北海道で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

北海道札幌市：札幌圏設備投資促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター

＜補助金＞
・札幌市内（重点施設・重点地域）
限度額：10億円・取得固定資産課税標準額 20%（※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円）
・札幌市内（上記以外）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外（重点施設・重点地域）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%

卸売業

学術研究，専門・技術サービス業

小売業

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

北海道札幌市：IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

北海道札幌市：本社機能移転促進補助金

上限金額・助成額

15000万円

札幌市内に企業等の本社又は本社機能の一部を移転する企業に対して補助金を給付します。
本社機能とは本社における総務・人事・経理・企画等の中枢機能を指します。
限度額：人件費5,000万円×3ヵ年度
限度額：開設費　本社移転6,000万円・本社機能移転3,000万円（工事費、事務機器購入費、採用費の1/2　消費税相当額を除く）

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/12/28

北海道札幌市：イノベーション拠点立地促進補助

上限金額・助成額

500万円

札幌市では多くの企業及び人材を呼び込み、産業の高度化を図っていくためには、道内外の企業がミニ拠点として進出しやすいコワーキングオフィス等の施設や、コミュニティの形成を促進する場が有効であると考えています。
そのため「イノベーション拠点」を整備・運営する事業を行う法人に対して、開設費に対する助成を行います。
「イノベーション拠点」とは、コミュニティの形成や新たなビジネスを創出するための環境を整備した拠点として設置する事務所、研究所、その他これらに類するものを指します。

補助金：対象経費の2分の1（上限500万円）
※先着順に順次審査をいたします。採択は6件程度を予定しています。
※予算額に到達次第、受付は終了いたします。

申請受付期間：令和4年4月1日から令和4年12月28日まで

※ただし、令和4年4月1日から令和4年5月31日までの間に営業を開始する施設については、令和4年6月30日までの受付とします。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

北海道札幌市：オフィスビル建設促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

※2023/04/17現在、本補助金の更新情報はありません。

市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新規供給を促し、企業立地を図ることを目的に、一定規模の賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し助成を行います。

補助率：賃貸用オフィス部分にかかる、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額×20％
補助金上限：１０億円
・「賃貸オフィス部分にかかる」とは、建物全体の延床面積に対する、賃貸オフィス部分の床面積の割合を課税標準額に乗じて算出します。
ただし建替の場合、賃貸オフィス部分の床面積とは、建替前よりオフィスとして賃貸する面積が増加した分となります。
・償却資産は、外構設備や広告塔などの構築物、備品等を除きます。
・賃貸オフィス部分に対して国等の他の補助金が交付される場合は、当該部分に対する補助相当額を本制度の補助額から差し引きます。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

北海道：企業立地促進補助金

上限金額・助成額

200000万円

北海道内に本社移転、工場、コールセンター新設などの立地をおこなう企業に助成金を交付します。

※助成を受けるためには、工場等の工事着手の９０日前から工事着手する日までに立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。

＜通算限度額（同一企業につき）＞
１．20億円
自動車関連製造業・航空機関連製造業・高機能素材・複合材料関連製造業
２・13億円
電気電子機器製造業・医薬品製造業・食関連産業・植物工場
３．1億円※市町村支援の対象であること
新エネルギー関連製造業・新エネルギー供給業
４．データセンター事業（一般型４億５千万円・環境配慮型７億５千万円）・本社機能移転事業（1,000万円/年）
５．13億円
自然科学研究所・高度物流関連事業
６．３億円※市町村が行う立地助成措置の対象であること
製造業・自然科学研究所・高度物流関連事業・データセンター事業・ソフトウェア業・情報処理・提供サービス業・コールセンター事業・植物工場

農業，林業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/07/19~2022/01/21

北海道釧路市：令和3年度釧路市飲食店感染防止対策支援補助金

上限金額・助成額

20万円

釧路市内の飲食店が取り組む新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための対策を支援します。
不特定多数の来客があり、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止への対策が求められる飲食店において、取り組む感染防止対策に要する経費（2021年（令和3年）2月16日～12月31日のもの）の一部を補助します。
＜補助金上限＞20万円
※クーポン、ポイント等の利用分は、補助対象外です。

飲食業

ほか

公募期間：2022/04/27~2025/01/31

北海道札幌市：令和6年度食の海外展開チャレンジ支援補助金

上限金額・助成額

30万円

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

補助上限額：20万円または30万円（事業内容により異なる）

※消費税は補助対象外
※複数の取り組みを実施する場合は、補助上限額が高いほうが上限（例：外国語資料制作（補助上限20万円）と海外展示会出展（補助上限30万円）を実施する場合の補助上限額は30万円）
※下限額は交付申請時の金額であり、実績報告時に下限額を下回った場合はこの限りではありません。詳しくは、「令和6年度食の海外展開チャレンジ支援補助金募集要領」をご確認ください。

飲食業

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2021/12/01~2022/02/28

北海道名寄市：感染防止対策IT化支援事業補助金

上限金額・助成額

50万円

キャッシュレスサービスやECサイトサービス等の非接触サービス提供を実施する中小企業者等へ新しい補助金を始めました。
補助金上限：50万円
補助対象経費10万円以上・補助率５０％
対象：中小企業者（法人・個人）・中小企業団体・創業者

全業種

ほか

公募期間：2021/06/21~2022/01/31

北海道根室市：新しい生活様式導入店舗等支援助成金

上限金額・助成額

30万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新しい生活様式の定着促進のため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて実施する三密対策や飛沫・接触感染対策など取り組みを支援するための費用の一部を助成する「根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金」を創設しました。
※来店客の利用するスペースに限ります。
助成金上限：30万円
1店舗・施設につき1回限り・助成対象経費の5分の4以内

小売業

飲食業

医療，福祉

ほか

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