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札幌市では、市内の温室効果ガス排出量削減のため、将来を見据えた建物の「ゼロエネルギー化」を推進します。
ゼロエネルギー・ビル（ZEB）やゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の建設に必要な上乗せ設計費に相当する費用として60万円～300万円を建築主等に補助します。
※受付は先着順です。
※募集受付期間内に予算の上限に達したときは募集を終了します。
札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。
・太陽光発電
太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり1万8千円
(注)補助額の上限は、12万5千円です。
・定置用蓄電池
蓄電池容量1kWhあたり1万5千円
(注)補助額の上限は、6万円です。
旭川市では、市内の製造業をはじめとする中小企業者等の、新製品・新サービスを展開するために必要な販路開拓に要する費用の一部を補助します。
■募集枠：(1)販路拡大連携枠
国内外で開催される展示会等への出展やパッケージデザインのリニューアルなど販路開拓に関する事業
ホームページ・カタログ・動画の制作やリニューアルなど情報発信に関する事業
※新製品や新サービスの開発のみの事業は対象外です。新製品や新サービスの開発後に販路開拓・情報発信に関する取り組みまで実施する場合は対象となります。
新型コロナウイルス感染症の影響長期化や，原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者に対し，物価高騰等による影響を緩和するため，緊急支援金を給付します。
※１事業者あたり５万円
札幌市では、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷している教育旅行需要等を回復させるため、札幌市外（国内）の学校による札幌市内での教育旅行、合宿の実施に係る貸切バス経費を、予算の範囲内で助成します。
貸切バス1台あたり50,000円
・1台あたりのバス料金が50,000円に 満たない場合は左記にかかわらず実費を上限
・1学校あたり300,000円を上限
※予算額に達した時点で、申請受付を終了します。
道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境関連産業の振興を推進しております。
本事業は、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。
※本事業は、電源立地地域対策交付金を活用しております。
補助率・補助対象経費の2/3以内
補助限度額：1,000万円以内・300万円以内
※申請前に問い合わせ先への相談が必要です。
経済産業省北海道経済産業局では、(公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が行う産業財産権※1の外国出願※2に要する経費の一部を助成しています。
国における権利の取得は、海外市場での販路開拓や営業展開、模倣被害への対策に有効です。
本事業では、外国特許庁への出願料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。
函館市では，ＩＴやロボット等を活用し，生産性を向上させる取組みに対し，次の2種類の事業により支援します。
1 専門家派遣事業
職場の生産性向上を検討されている方に対し，ＩＴやロボットの専門家を派遣します。
2 ＩＴ・ロボット等活用生産性向上補助金
この補助金は，市内の中小企業・小規模事業者等がＩＴやロボット等を活用し，抱える課題等を解決することで，生産性の向上を図ることを目的とします。
函館市では，昨今の記録的なイカ不漁により深刻な影響を受けている水産加工業に対する中長期的な支援策として，平成３０年度から「魚種転換支援事業補助金」を創設し，経営上のリスク分散対策としてイカ加工業者が行う，イカ以外の原材料などを使用した新商品を製造するための設備投資について支援しております。
令和５年度の募集概要は次のとおりとなっていますので，希望される方は以下をご覧ください。
・補助対象経費の1/2以内が対象。（上限500万円，１件10万円以上）
・１年度間に１回のみ交付。
※予算の残額は変動しますので，申請を検討されている方は直接ご相談ください。
食品の輸出に際し，輸出先国が食品衛生等の観点から設定した規制やニーズに対応するために必要な輸出向けＨＡＣＣＰ等への適合化に取り組むための経費の一部を補助します。
補助対象経費の２分の１以内の額とし，最大５０万円を限度とします。
なお，同一の補助事業について複数年度にわたり申請する場合は，各年度の補助金額の合計が５０万円までとなります。
※補助金の申請・交付は，同一年度中に１補助事業者当たり，１回限りとします。
