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2022/11/14追記：申請期限を令和4年（2022年）12月23日（金）まで延長しました。
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北広島市では、原油価格及び物価高騰の影響を受け、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施する市内事業者に対し、費用負担等を軽減するため支援金を支給します。
市内にある事業所1店舗につき3万円
※市内に複数事業所がある場合、店舗ごとに支給
北見市では企業立地促進法の同意を契機として、ＩＴ関連企業の立地を促進し、集中的に分譲地の売却を進めるため、企業の土地取得費の一部を、補助金として助成します。
・補助金額は、用地取得費の40％の額を基本とする。
北見市ではＩＴ関連企業の進出および事業化を促進するため、市外から市内へ進出した企業に対し、航空運賃の一部を事業開始後、最長3年間補助します。
１．条件を満たす企業の事業開始後1年間を経過した後の精算払い（最長3年間）
２．補助対象航空運賃（発着陸のいずれかが女満別空港であって、事業計画書に基づく出張又は用務を行った社員等が利用した航空運賃）に対して、100分の50以内の補助（年間最大200万円）
北見市ではＩＴ関連企業の進出および事業化を促進するため、市外から市内へ進出し、賃貸物件に入居する企業に対し、入居料等の一部を入居後3年間補助します。
＜例＞
常用従業員数４人までの１人につき・一人あたり基準面積12.0平方メートル・月額基準金額24,000円（30,000円）
※交付する補助金の額は、実際に支払った入居料等を超えない額となります。
北見市では企業誘致に直結する有益な情報を提供し、かつその情報を元に企業誘致のための交渉を主体的に行った企業等で、その活動の結果、本市への企業誘致が成功した場合に、企業誘致に係る成功報酬として「報奨金」を交付します。
＜土地・建物・設備に関する報奨金＞
上限500万円（1回限り）
＜雇用に関する報奨金＞
上限は1,000万円（1回限り）
企業誘致が実現し、当該企業の操業開始後1年間を経過した後の「後払い」とし、この場合、必要に応じて操業を確認する為の実態調査を行うこともあります。
※企業誘致に結びつかなかった場合において、情報の収集・提供、企業誘致交渉の手間や各種費用などがあっても、市は経費の負担はおこないません。
市内企業が、道外から高度ITエンジニアを正規雇用または副業・兼業の業務委託契約をした際に、雇用に係る人材紹介会社等へ支払った紹介手数料の一部を補助する。
・職業紹介等を利用して、道外の高度ITエンジニアを正社員もしくは副業・兼業人材として雇用契約を締結
補助対象経費の2分の1以内
補助対象雇用者1名につき50万円以内・25万円以内（補助額は千円未満切り捨て）
・職業紹介等を利用して、道外の高度ITエンジニアをリファラル採用で正社員として雇用契約を締結
補助対象経費の2分の1以内
補助対象雇用者1名につき10万円以内
旭川市では、若年者等（トライアル雇用開始時において55歳未満の者）、季節労働者、障害者のいずれかに該当する労働者をトライアル雇用し、国によるトライアル雇用助成金（ただし、一般トライアルコース、障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース及び新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースに限る。）を受給した市内の事業者に対し、その労働者をトライアル雇用期間終了後に正規雇用として雇い入れた場合に「若年者等正規雇用奨励金」を支給します。
・支給額：対象労働者1人につき5万円
岩見沢市ではブロック塀等の倒壊等による災害を防止し、地域住民の避難路を確保するため、ブロック塀等の所有者に、耐震診断、除却・建替え・改修費用の一部を助成します。
・耐震診断助成金の額は、耐震診断に係る費用の８０％、上限は４万円
・除却・建替え・改修助成金の額は、工事に係る費用の４０％、上限は１００万円
・耐震改修等に係る費用の合計額は、ブロック塀等の長さ１ｍ当たり、上限は８万円
札幌市内観光施設が行う施設利用単価の増額（上昇・アップ）などに資する受入環境整備に対して、経費の一部を補助する補助事業を実施しています。
・ハード整備事業
補助率：2分の1・補助上限（1施設あたり）：1,000万円
・ソフト整備事業
補助率：3分の2・補助上限（1施設あたり）：150万円
北海道では低濃度ＰＣＢ廃棄物等の実態把握を促進し、低濃度ＰＣＢ廃棄物等の処理期限内の確実かつ適正な処理完了に寄与することを目的として、平成２９年度から電気機器のＰＣＢ濃度分析の補助事業を実施しています。
・ＰＣＢ濃度分析に要する経費の１／２（補助金の上限額:１台あたり１５，０００円）
※予算の範囲内で交付。
