石狩市では原油価格・物価高騰の影響を受けている乗合バス事業者、貸切バス事業者及びタクシー事業者等に対して、支援金を交付することにより、安定的な事業運営の継続及び感染症拡大防止の推進を図るため、市内に路線又は営業所を有する交通事業者の事業継続を支援いたします。
・一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 1台につき4万円
・一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)1台につき4万円
・一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 1台につき2万5千円
・市町村自家用有償旅客運送事業(デマンド交通) 1台につき2万5千円
※申請上限台数は100台です。
北海道の補助金・助成金・支援金の一覧
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北見市では、市内の公共交通の利便性の向上を目的として、路線バス利用者のバス待ち環境の向上を図るため、バス停留所におけるベンチ等の設置に要する費用の一部を補助する制度を設けています。
補助金交付額は、1停留所につき補助対象経費の20万円を限度とします。
北見市では、森林環境譲与税を活用し、林業従事者の確保及び安定的な就業の促進を図るとともに、林業従事者が就業する作業現場における安全かつ効率的な労働環境を整備し、林業従事者の安全意識の向上及び林業労働災害の抑制を図り、もって安定的な森林整備の実施による森林の有する多面的機能を持続的に発揮させることを目的に「北見市林業担い手確保等推進対策事業」を創設し、補助金交付要綱に基づき助成します。
(1)林業担い手確保等推進対策事業:補助対象経費の2分の1以内で、50万円が上限
(2)林業労働環境整備推進事業:補助対象経費の3分の2以内で、20万円が上限
北見市では令和4年6月18日から20日及び同年7月4日の降ひょう被害で廃耕したほ場に緑肥を作付し、土づくりをする場合、緑肥種子購入経費の一部を助成します。
・降ひょうにより廃耕したほ場への緑肥種子購入経費に対し、10アール当たり4,900円を限度に助成します。(10アール未満は対象外となります。)
苫小牧市が推進するCAP(まちなか再生総合プロジェクト)では、まちなかの定住人口の増加を目指し、まちなか居住の推進に取り組んでいます。
その一環として、良質な住宅の供給及びストックの形成を図り、まちなかのにぎわいを創出するため、CAP対象区域に賃貸住宅を建設する法人に対して、その費用の一部を助成しております。
補助金額50万円~100万円
※ 対象区域は「旧中心市街地活性化基本計画(平成12年度策定)のエリア」 及び 平成29年度より新たに追加した「まちなか居住の推進エリア」の計174haとなります。
苫小牧市では外国人観光客を対象として本市への誘客促進やサービスの充実を図ることを目的とする環境整備を行う店舗・施設に対し、経費の一部を助成します。
補助対象経費のうち、消費税を除いた額の10/10以内(千円未満は切り捨て)
1施設あたり 最大5万円
コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響は、市内中小・小規模事業者に業種業態を問わず幅広く及んでおり、売上または利益が大幅に減少した事業者に対し、苫小牧市では事業を継続するための緊急的な支援を実施することにより、市内中小・小規模事業者の休廃業を防ぐとともに、雇用維持につなげるための支援を行います。
・複数店舗経営、法人、個人に関わらず、1事業者あたり、10万円を給付
※1事業者につき1回限りの申請となります。
室蘭市では、⾧期化するコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰が続く中で特に影響を受けている小規模な事業者、生活衛生関連事業者、運輸関連業者等に対して、事業を継続するための支援として、下記のとおり給付金を支給します。
<生活衛生関連事業>
・事業規模による給付金額(基本額)
飲食業以外
中小企業 :30万円 小規模企業:10万円 個人事業主:10万円
飲食業
中小企業 :30万円 小規模企業: 5万円 個人事業主: 5万円
<運輸関連事業>5万円~30万円
<上記に該当しない小規模事業者>5万円
石狩市では石狩市中小企業特別融資資金の融資を利用し、対象期間中に同制度の融資に対して支払った利子のうち融資利率の0.5%を補助します。
1.後継者人材バンク
後継者人材バンクに登録された「創業希望者」を「後継者不在の中小企業」に引き合わせ、創業希望者による引継ぎへの支援を行っております。
2.事業承継・引継ぎ補助金
後継者不在の中小企業から経営資源を引き継いで創業した後、設備投資や販路開拓等の新たな挑戦にかかる経費を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施