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道内において、介護サービス提供基盤等の整備を計画する当該施設の設置者に対し、当該設置者が作成した整備計画の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内において補助金を交付します。
老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び介護保険法(平成９年法律第123号)に基づく公的介護施設等の整備を図るため、老人福祉法等関係法令により地方公共団体等が行う老人福祉施設等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスは高齢者が重症化する危険性が高い特性があることからその感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するために、北海道が作成した防災・減災等事業整備計画に基づく事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において補助をします。
認知症高齢者グループホーム等が利用者の安全確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業について補助をおこないます。
感染リスクの高い風通しの悪い空間について、施設の構造や立地等により十分な換気が行えない場合（※）に、感染症対策等として有効な換気を定期的に行うことができる換気設備の設置を支援します。
※現に通常の換気（窓を開ける、換気扇を回す等）を行うことができる場合は補助対象外であり、例として「窓があるものの、すぐ隣に建物が建ち、全く風が抜けない」、「火山灰が降る等、周辺の環境により、常時窓を開けることが困難である」等といった場合に補助対象となってきます。
市では、民有林における適切な森林整備を促進するため、森林環境譲与税を財源として,その費用の一部を補助する「小樽市民有林等活性化推進事業補助金交付要綱」を令和６年９月に策定しました。
市内の民有林の多くは、管理経費が余分にかかる立地条件の悪い林地が大半となっていて、整備に着手する所有者も少なく、森林事業者にとっても採算面で不利なことから受託されにくい状態となっています。
そのため整備を進めやすくするために、独自の補助制度で促していくものです。
また、将来の森林保全を見据えて、市民への森林普及啓発を目的に植樹に関する活動を支援します。
平成29年8月9日に藤枝市と恵庭市の広域ネットワークが設立し、広域ネットワークでは商品ブランド化プロジェクト事業を実施しております。このプロジェクトは、両市の強みや北海道と静岡県といった異なる特徴をもつ地域において、両市の事業者が連携し、それぞれの農産物や技術を活用した新商品開発や新サービス開発に取り組み、産業振興や農産物の販路開拓、消費拡大を目指すこととしております。
それに伴い、恵庭市ではこのたび、藤枝市と相互に連携する恵庭市連携商品開発事業補助要綱を策定しました。恵庭市連携商品開発事業補助金は藤枝市で生産された農畜産資源などを活用した、恵庭市内の事業者の商品開発への支援として、その事業費の1/2を補助する制度となっております。
詳しい制度内容につきましては下記の要綱をご参照ください。
事業場を新増設する場合の新規雇用者に係る助成金です。
新増設に伴う雇用1人あたり30万円を助成します。
人口減少・少子高齢化の進展に伴う市内産業人材の減少を踏まえ、市への移住促進及び産業人材の確保につなげていくため、一定の要件を満たす転入者に対して支援金を交付するものです。
医療施設等施設・設備整備事業等の事業計画を把握するための調査を行いますので、令和７年度（2025年度）及び令和８年度（2026年度）以降に整備計画がある場合は、令和６年８月３０日（金）までに、必要書類をご提出いただくようお願いします。
・医療施設等施設整備費補助金
この補助金は、へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。
・医療提供体制施設整備交付金
この補助金は、へき地医療の確保、臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。
・医療施設等設備整備費補助金
この交付金は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３０条の４第１項に規定する都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画（以下「医療計画」という。）に定める医療提供施設の整備の目標等に関し、整備に要する経費の一部に充てるために国が交付する交付金であり、もって、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善並びに医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。
・医療提供体制推進事業費補助金
この統合補助金は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の４第１項に規定する都道府県における医療を提供する体制の確保に関する計画（以下「医療計画」という。）に定める医療提供施設等の整備の目標等に関し、施設の運営及び設備整備等に要する経費に充てるために国が交付する補助金であり、もって、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。
・道補助事業（がん診療施設）
