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札幌市では農用地区域内の農地の円滑な流動化を支援し、地域の担い手となる認定農業者、中核農家等に農地を集積することによって、農地の有効利用及び生産性の向上を図るとともに、優良農地の保全、地域農業の振興に資することを目的に、本市独自の事業として平成7年度より実施しています。
この制度は、利用権設定等促進事業により6年以上の農地の賃貸借の設定を行った際に奨励金を交付し、その誘因効果により農用地区域内の農地の流動化を図るものです。
・奨励金の交付：10aあたりの基準額
普通畑20,000円・牧草畑5,000円
・１世帯当たりの奨励金の交付額は、同一年度内で500,000円を限度とする。
旭川市では新型コロナウイルスの感染者等が発生した介護サービス事業所等に対し、緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保や、職場環境の復旧・改善に要するかかり増し経費を補助します。
令和5年度の旭川市介護サービス等継続支援事業は、令和4年度と同様に、北海道の「緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金（かかり増し経費補助）」の間接補助事業として実施します。
障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルスの感染者等が発生した場合でも必要なサービスを継続して提供できるよう、通常では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行います。
補助額：以下のいずれか低い額の10/10（ただし国及び札幌市の予算の範囲内の額）
ア 障害福祉サービス等事業所に対するサービス継続支援事業の実施に必要な費用
イ 別表に定める基準単価
札幌市では、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者の介護者及び保護者等の介護負担を軽減することを目的に、指定生活介護、指定短期入所、指定共同生活援助、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援及び指定放課後等デイサービス事業所における受入促進を図るため、新規設置または定員の拡大を図る事業所に対し、施設・設備整備及び医療・介護機器等の備品購入に係る費用の一部を補助します。
補助率2分の1 ・上限額10,000千円以内
※補助予定額が予算額に達した場合は、申請の受付を締め切ります。また、応募者が多数になった場合、全体の事業予算（7,500千円）の範囲内で補助対象を調整する場合があります。
札幌市では不登校児童生徒の受け皿となっているフリースクール等民間施設における光熱費高騰の影響を軽減することを目的に、札幌市内のフリースクール等民間施設設置者である法人等に対して支援金を給付します。
・給付金額：令和4年10月1時点でフリースクールに在籍している、札幌市に在住または札幌市内の学校に籍のある小、中学生1人につき5,000円
函館市ではコロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響による社会福祉施設等の運営経費への負担を軽減するため，市独自の給付金を支給します。
(１) 有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅 １施設あたり１０万円
(２) 救護施設 定員１人あたり１万円
苫小牧市では学生の市内企業認知度向上と市内企業への就業促進を図るため、北洋大学に在籍する学生を長期・有償のインターンシップとして受け入れた場合、受入企業に対して、学生への給与支給額及び事務手数料を助成します。
給与支給額：最大３０万円／人
事務手数料：５万円／人
千歳市では、地域を支える中小企業者の販路開拓を支援することを目的として、展示会やマッチングイベント等に出展する市内事業者に対し、その費用の一部を助成する事業を実施します。
＜補助割合＞
補助対象経費の1／2以内とします。
＜補助限度額＞
３つの展示会等への出展について申請できますが、その交付額の合計は300,000円を限度とします。
北海道では航空機関連産業特有の品質管理や製造加工のノウハウや技術力等修得等のために実施する外部研修に要する経費を予算の範囲内で補助します。
【補助限度額】 １社あたり100万円以内（１従業員あたり50万円以内）
【補助率】 1/2以内
旭川市では、原油価格・物価高騰の影響を受けながらも安定的なサービス提供を継続する介護サービス等事業者に対し、事業運営の負担を軽減するため、食材費、ガス代、及び燃料代の一部を補助する物価高騰対策支援金を支給します。
入所施設：食材費、ガス代、燃料代・上限額5,000円×定員数（11月1日時点）
通所施設：食材費、ガス代、燃料代・上限額3,000円×定員数（11月1日時点）
など
