帯広市では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料価格高騰による影響を受けている市内の貨物自動車運送事業者に対し、支援金を支給することで、事業の継続・回復を目的とするものです。
・支援金額
1台あたり11000円~54000円
北海道の補助金・助成金・支援金の一覧
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帯広市では、市内の高齢者施設及び障害者施設等への新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、社会福祉施設等への入所者等のPCR検査の検査費用の一部について補助します。
・補助上限額
1件当たり10.000円を上限
※証明書等の諸経費を含みます。上限額を超える分は、自己負担となります。
江別市では物価や燃料価格の高騰などの影響を受けているトラック運送事業者に対し、支援金を給付します。
・一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業
対象車両1台につき3万円
※札幌地区トラック協会江別支部会員の事業者については、同支部事務局で取りまとめの上、申請していただくことが可能です。まずは同支部事務局にお問い合わせください。
(電話:011ー382―4011)
・貨物軽自動車運送事業
対象車両1台につき2万円
原油価格高騰の影響により、農業用肥料、配合飼料および燃油などの価格が高騰しており、農業経営に与える影響が大きいことから、販売農家に対し支援金を交付します。
・支援金:10万円
北広島市内で中小企業を営む方に対して、事業経営の発展や合理化などに必要な資金を円滑に調達していただくために、市が独自に設けた融資制度にて、融資を借りた際に発生する利子の一部と信用保証料の全額を補給しています。
信用保証料は、借入時に一括して支払う信用保証料を毎年の償還額に応じ分割して補給します。
利子補給は融資利率のうち1パーセント(融資付利率が1パーセント未満の場合は、当該融資利率の利率)分を毎年の償還額に応じて補給します。
北広島市では市内に立地をおこなう企業に対して雇用奨励金を交付します。
※敷地内に増設した場合を除き、土地取得後5年以内に創業した場合に限ります。
※都市計画法に規定する準工業地域、工業地域、工業専用地域に立地した場合に限ります。
・雇用奨励金の交付
事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
新設、増設、移転に関わらず、交付期間:3年間・交付限度額:3,000万円
ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)は、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を支援するものです。
国、地方が一体となって、地域が将来にわたって富を生み出していく仕組みづくりにつなげていきます。
函館市では介護業務に従事している介護職員の介護職員初任者研修の受講料等の一部を支援することにより,市内の介護サービス事業所における新たな人材の参入と職員の定着ならびにキャリアアップを促進し,介護人材の安定的な確保と質の高いサービス提供を図ることを目的としています。
・補助金の額は,補助対象経費の2分の1以内の額(受講者1人につき上限5万円)とし,予算の範囲内で交付します。
札幌市では災害等により帰宅困難となった旅行者の避難所を確保するため、「民間一時滞在施設(※)」の指定に向け、協議、検討を行っており、停電発生の際にも帰宅困難となった旅行者の受け入れを継続できるよう「民間一時滞在施設」となる宿泊施設に対して、非常用自家発電設備等の整備に係る経費の一部を補助します。
※「民間一時滞在施設」:札幌市からの要請に基づき、宿泊者以外の旅行者を受け入れる役割等を担う宿泊施設で、札幌市と協定を締結した施設
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助上限額1,000万円~5,000万円
旭川市では障害福祉サービス等事業所において新型コロナウイルス感染者が発生した場合に、障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費に対して補助を行います。
※各事業ごと、事業所の種別ごとに、対象経費・基準単価が異なります。
なお、補助額は、1事業所・施設当たりの基準単価と実際の支出経費とを比較して、少ない額が支給されます。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施