北海道では燃油などの価格高騰の影響により、生産活動における経費の負担が増加する種苗生産事業者や原木生産事業者、製材事業者などに対し、燃油消費量の削減に資する機械の導入等を支援することにより、補助事業者の経費負担の低減を図り、原木や種苗、製材の安定供給を維持します。
北海道の補助金・助成金・支援金の一覧
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苫小牧市では電気料金の値上げにより、事業活動に多大な影響を受けている事業者に対し、令和5年4月又は5月分の1か月の電気料金の一部を支援します。
・支援金額
令和5年4月分又は5月分の1か月分の電気使用量(kWh)× 1.5円/kWh
1事業者あたり 上限100万円
1,000円未満の端数は切り捨て
支援金額が1,000円に満たない場合(1か月の使用電力量が666kWh以下の場合)は、一律1,000円
・市内に複数の事業所を有する事業者の場合は、全事業所の使用電力量の合計で算出します。
市内産業の振興を図るため、新製品・技術・サービスの開発、生産性の向上等に取り組む市内事業者等に対し、その経費の一部について補助金を交付する。
市民に上質な展覧会、演劇、音楽会等を提供するための文化事業奨励補助金を交付します。文化事業を企画していて、補助金を希望する団体は応募ください。
化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む実施者に対して、当年の肥料購入費のうち前年度からの肥料費上 昇分の一部に当たる支援金の交付を行うことを通じて、肥料価格高騰によ る農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を推進します。
・農業者ごとの支援金の算定は、次のとおり行うものとします。 支援金の額=(当年の肥料費-当年の肥料費÷1.4÷0.9)× 0.7
北見市では、行政面積の多くを占める森林面積を活かして、製材工場からでるおが粉などの未利用資源を活用した、化石燃料に代わる新エネルギーである木質ペレットの利用拡大と普及を目的に、木質ペレットストーブ購入費を補助します。
補助金額:補助対象経費の2分の1以内、1件20万円が上限
苫小牧市ではエネルギー価格や物価高騰等の長期化は、市内中小・小規模事業者に業種業態を問わず広い範囲で影響が及んでおり、売上または利益が大幅に減少した事業者に対して、引き続き直接的な支援をすることにより、市内中小・小規模事業者の事業活動への影響を最小限に抑えるため支援を行います。
・複数店舗経営、法人、個人に関わらず、1事業者あたり、10万円を給付
北海道では、指定難病の指定医が勤務する医療機関において、臨床調査個人票のオンライン登録を進めていただく場合、システム環境整備に係る経費の一部を補助することを検討しています。
補助額:上限5万円(基準額10万円、補助率1/2)
この補助金は、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。
【通常申請枠】
テレワークで使用する機器やサービス等について、既に計画がある企業等を対象としています。また、過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者は申請いただけません。
【専門家派遣枠】
自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援します。市内事業所に専門家を派遣し(1年度最大2回、1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。
※専門家派遣枠による補助金交付申請は、専門家派遣を別途お申込みいただき、専門家によるコンサルティングを併せて受けていただくことが必須となります。
通常申請枠 | 専門家派遣枠 |
---|---|
補助率:2/3 |
補助率:2/3 |
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施