北海道で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

北海道函館市：函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度

上限金額・助成額

30000万円

令和７年度より制度を拡充し，工場賃借料も対象となりました！
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函館市内に工場などを新増設する事業者のみなさまを対象に，函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度をご用意しています。

助成内容の詳細や制度については，函館市経済部企業立地担当(0138-21-3321)へお問い合わせください。

※ 助成を受けるためには，工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請を行い，立地計画の認定を受けておく必要があります。

農業，林業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

北海道小樽市：企業立地促進条例

上限金額・助成額

0万円

小樽市は、企業誘致の推進や設備投資の促進により、地場産業を活性化し雇用機会を拡大するため、平成25年4月に企業立地促進条例を改正いたしました。
新たに市内に進出する企業だけでなく、既に市内で操業している企業も利用しやすいよう、支援制度を大幅に拡充する内容となっております。固定資産税・都市計画税の課税免除期間を2年から3年に延長し、従来は課税免除の対象外であった工場等の増設や、償却資産の拡充・更新も新たに対象に加えました。
＜課税免除＞
・新設
市内に新たに工場等を設置する場合において、新たな建物及び償却資産の設置を行う場合：3年間100％
市内に新たに既存の建物（中古）を取得し、当該建物を工場等として設置する場合において、新たな償却資産の設置を行う場合：3年間50％
・増設：3年間100％

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2021/01/18~2026/03/31

北海道小樽市：ＩＴ関連企業等誘致促進補助金

上限金額・助成額

1000万円

小樽市内中心部（指定地域あり）に事業所を移転、新設するＩＴ関連企業を支援します。

＜限度額＞
施設改修費：1000万円・施設維持管理費経費：500万円/年・雇用奨励金：1000万円
開設前研修費：500万円（常用雇用者（市民）1人につき20万円）※開設前6か月以内の採用費等まで有効

情報通信業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

北海道札幌市：スタートアップ立地促進補助金

上限金額・助成額

150万円

この補助金におけるスタートアップとは、「先端技術や革新的なアイデアをもとに短期間での成長を志向し、経済や社会に新たな価値を生み出すサービスやビジネスを展開する企業、またはその展開を目指す個人」を指します。

・区分Ａ：個人
・区分Ｂ：設立７年以内の法人
・区分Ｃ：設立７年以内かつ１年以上操業実績のある法人
＜補助額＞
起業／立地準備費：上限150万円
指定施設開設費：上限100万円・工事費、事務機器購入費、採用費の1/2

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2026/03/31

北海道札幌市：札幌圏設備投資促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター

＜補助金＞
・札幌市内（重点施設・重点地域）
限度額：10億円・取得固定資産課税標準額 20%（※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円）
・札幌市内（上記以外）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外（重点施設・重点地域）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2021/04/01~2026/03/31

北海道札幌市：IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2021/04/01~2026/03/31

北海道札幌市：本社機能移転促進補助金

上限金額・助成額

15000万円

札幌市内に企業等の本社又は本社機能の一部を移転する企業に対して補助金を給付します。
本社機能とは本社における総務・人事・経理・企画等の中枢機能を指します。
限度額：人件費5,000万円×3ヵ年度
限度額：開設費　本社移転6,000万円・本社機能移転3,000万円（工事費、事務機器購入費、採用費の1/2　消費税相当額を除く）

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/12/28

北海道札幌市：イノベーション拠点立地促進補助

上限金額・助成額

500万円

札幌市では多くの企業及び人材を呼び込み、産業の高度化を図っていくためには、道内外の企業がミニ拠点として進出しやすいコワーキングオフィス等の施設や、コミュニティの形成を促進する場が有効であると考えています。
そのため「イノベーション拠点」を整備・運営する事業を行う法人に対して、開設費に対する助成を行います。
「イノベーション拠点」とは、コミュニティの形成や新たなビジネスを創出するための環境を整備した拠点として設置する事務所、研究所、その他これらに類するものを指します。

補助金：対象経費の2分の1（上限500万円）
※先着順に順次審査をいたします。採択は6件程度を予定しています。
※予算額に到達次第、受付は終了いたします。

申請受付期間：令和4年4月1日から令和4年12月28日まで

※ただし、令和4年4月1日から令和4年5月31日までの間に営業を開始する施設については、令和4年6月30日までの受付とします。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

北海道札幌市：オフィスビル建設促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

※2023/04/17現在、本補助金の更新情報はありません。

市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新規供給を促し、企業立地を図ることを目的に、一定規模の賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し助成を行います。

補助率：賃貸用オフィス部分にかかる、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額×20％
補助金上限：１０億円
・「賃貸オフィス部分にかかる」とは、建物全体の延床面積に対する、賃貸オフィス部分の床面積の割合を課税標準額に乗じて算出します。
ただし建替の場合、賃貸オフィス部分の床面積とは、建替前よりオフィスとして賃貸する面積が増加した分となります。
・償却資産は、外構設備や広告塔などの構築物、備品等を除きます。
・賃貸オフィス部分に対して国等の他の補助金が交付される場合は、当該部分に対する補助相当額を本制度の補助額から差し引きます。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

北海道：企業立地促進補助金

上限金額・助成額

200000万円

北海道内に本社移転、工場、コールセンター新設などの立地をおこなう企業に助成金を交付します。

※助成を受けるためには、工場等の工事着手の９０日前から工事着手する日までに立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。

農業，林業

製造業

情報通信業

ほか