根室市では市内を訪れる外国人等旅行者(インバウンド)の利便性を向上させることを目的に、市内の料飲施設、宿泊施設及び観光集客施設等における、多言語看板、多言語案内板、多言語飲食メニュー表等の設置及び自動翻訳機の購入をされる事業者に対しての補助をおこないます。
1施設あたり、補助上限5万円
北海道の補助金・助成金・支援金の一覧
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近年のさけ不漁の影響を受け、さけ水揚げ金額の一部で運営しているふ化放流事業の収入は減少しているのに加えて、資材高騰等により、さけ放流用種苗の育成に必要な配合飼料等の価格は上昇しています。
そこで、さけふ化放流の効率化を図るための飼料の開発、飼料効率や稚魚の生育効果を検証・普及することを目的として実施します。
※事業対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、秋田県、山形県、新潟県及び富山県とします。
根室市では新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ観光業等の需要喚起を図るため、市内への宿泊を伴う観光を目的とした旅行商品を造成し、市内宿泊、飲食、観光施設等への誘客促進に取り組む国内の旅行事業者に対し「根室市旅行商品造成促進支援事業補助金交付要綱」に基づき、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金の額:バス台数に50,000円を乗じて得た額とします。
また、次の各号に該当する場合は、それぞれ10,000円を加算して補助します。
(1) 広報媒体を使用し、ツアー名称が本市のPRに繋がると認められるもの。
(2) ツアー行程にJR花咲線の利用が組み込まれているもの。
(3) 根室市内に事業所を置くバス事業者を利用する旅行商品。
・補助金の限度額
1旅行商品につき、200,000円、1営業所につき400,000円を限度額とします。
札幌市では商店街振興組合が新たに若手組合員等を加入させることを支援し、組織基盤の強化を図ることを目指しています。
北海道では、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、 『肥料価格高騰緊急対策事業』が実施されます。
釧路市ではエネルギー利用の効率化を促進する設備や再生可能エネルギーを活用する設備を設置する方に、設置費の一部を支援することで、その普及促進を図り、低炭素社会の構築に向けた環境にやさしいまちづくりを推進します。
【北海道による上乗せ補助】
令和5年度から、北海道が創設した「住まいのゼロカーボン化推進事業」により、既存住宅への設備導入については、補助金が2倍に上乗せされております。
なお、【上乗せ補助】の申請については、予算の都合上、早期に受付を締め切る場合があります。
北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」とは?
道内市町村の脱炭素化に寄与する、住宅への「性能向上リフォーム」・「蓄電池の導入補助等」を促進する自治体向けの補助事業です。
北広島市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けながらも、継続して市内の福祉事業所等を運営する法人等に、事業種別・事業所数等に応じて10万円~30万円を支給します。
原油価格等の高騰の影響を大きく受けている事業者(道路貨物運送業、道路旅客運送業、クリーニング業(取次店を除く)、浴場業)を支援し、事業の継続と雇用の維持を促進します。
岩見沢市の農業の持続的、安定的な発展を図るため、新規就農サポート事業を実施し、地域社会を支える若い農業後継者の育成確保を図ることを目的とする。
【新規就農サポート事業】
・短期研修支援
農業研修経費を1研修あたり、6万円を限度に助成。
・就農技術習得支援
支援金として月額10万円を2年間まで助成。
・家賃助成支援
家賃の3分の2以内とし、3万円を限度に2年間まで助成。
・大型免許取得支援
大型免許取得の際、入学金相当額を4万3千円を限度に助成。
【新規参入支援事業】
・農用地取得支援
農地購入費の5分の1以内とし、150万円を限度に助成。
・農用地賃借料支援
農用地賃借料の2分の1以内とし、20万円を限度に助成。
・公租公課相当額支援
営農開始時に取得した農地や施設にかかる固定資産税相当額を、3年間まで助成。
・住宅取得等支援
住宅の取得費又は増改築費の2分の1以内とし、50万円を限度に助成。
・ビニールハウス等導入支援
ビニールハウス資材・農業機械等の購入費を2分の1以内とし、150万円を限度に助成。
・経営安定支援
支援金として月額10万円を2年間まで助成。
・生産条件整備支援
暗きょ等、圃場整備費の2分の1以内とし、100万円を限度に助成。
帯広市では小企業資金(小企業、小口)、設備資金及び運転資金のうち新事業進出にかかる融資資金、ニューフロンティア資金、セーフティネット資金、新事業進出支援資金(新事業進出)、新規開業支援資金を借り受けた方で、市税を滞納していない方に対して、北海道信用保証協会で定めるところによる信用保証料について、予算の範囲内で保証料補給金として交付します。
ただし、保証料補給金の金額は融資額1千万円に相当する保証料までを限度とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施