令和７年３月31日以前に対象となる障がい者を雇用し、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の助成を受けている事業主についても、引き続き、市の奨励金の交付対象となります。【パターン２をご覧ください】
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苫小牧市では、障がい者の雇用の促進を図るため障がい者を雇い入れた事業所に対し、雇用奨励金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

北海道苫小牧市：雇用助成金

上限金額・助成額

0万円

苫小牧市内に事業場を新増設する場合の新規雇用者に係る助成金です。
新増設に伴う雇用1人あたり30万円を助成します。
ご利用の場合は必ず着手前にお問合せ先にご相談ください。

公募期間：2021/04/01~2026/03/31

北海道苫小牧市：緑化助成金

上限金額・助成額

1000万円

苫小牧市内での事業展開を支援します。
「緑化助成金」は事業場を新増設する場合の緑化事業に係る助成金です。
新増設に伴う緑化事業費の30%相当額を助成します。
限度額：1000万円

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

北海道旭川市：旭川市企業立地促進利子補給制度

上限金額・助成額

0万円

旭川市では、旭川市内に工場等を新設するにあたり、日本政策金融公庫からその事業資金を借入れした企業を対象に、利子補給制度を設けています。
（新設とは、旭川市内に工場等を有しない者が工場等を新たに設置することをいいます。）

＜利子補給の期間・補給金額＞対象の融資を受けてから3年間（36か月間）となり、補給する額は、原則としてその期間分の支払済利子の全額となります。
＜利子補給金交付申請のできる時期＞
利子補給の交付申請ができる時期は、原則として年2回となります。
7月（1月～6月までの支払済み利子について申請）
1月（前年の7月～12月までの支払済み利子について申請）

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2026/03/31

北海道札幌市：北大ビジネス・スプリング賃料補助

上限金額・助成額

0万円

札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設（北大ビジネス・スプリング）入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
賃料補助制度の主な概要は以下のとおりですが、一部北海道の補助要件とに違いがございますので、ご注意願います。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

北海道札幌市：プロモーション映像制作助成金

上限金額・助成額

300万円

2022/05/11追記：2021年度の公募は終了いたしました。2022年度の助成金に関しては、札幌フィルムコミッションホームページ・Twitter・Facebookにて随時お知らせいたします。
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札幌市内に本社または支社、工場、販売所などの事業所を有している企業、組合が自社で開発や製造をした商品またはサービスのプロモーション映像を制作する費用を補助します。
・映像制作および放映に係る業務委託費の3分の2を助成　
・上限300万円
・助成対象期間：交付決定日を開始日とし、申請のあった年度の２月末日まで

※助成金を活用した映像制作をお考えの業者の皆様は必ず事前にご相談ください。
面談でのご相談についても積極的に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

北海道札幌市：IT-バイオ研究開発補助金

上限金額・助成額

300万円

食・バイオ関連企業の札幌テクノパークへの集積強化、食・バイオ関連企業とIT関連企業との連携促進による両産業の振興を図ることを目的に、札幌市エレクトロニクスセンター　技術開発室B（通称：ウェットラボ）に入居する企業が、研究開発等を行う経費を補助します。

補助金上限：3,000千円（1件）
補助率：2分の1
※2年目以降は段階的に減額し、2年目2,000千円、3年目1,000千円を上限とします。
補助期間：申請を行った日の属する年度内※補助対象期間の合計が36ヵ月を超えない範囲で、各年度1回に限り補助金の交付を申請することができるものとします。

【採択予定件数】
予算の範囲内で交付する（令和 5 年度予算額：6,000 千円）

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2021/04/01~2026/03/31

北海道江別市：本社機能移転補助金

上限金額・助成額

5000万円

江別市内に本社機能を移転する企業に対して、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。

●固定資産税相当額　（家屋・償却資産）
※建物又は建物の部分を賃借する場合は事務所又は事業所賃料の1/2（道内他市町村からの移転の場合のみ）
●市内居住者雇用増　20万円/人※障がい者の場合20万円加算
●市外居住者雇用増　10万円/人
＜年間限度額＞
[固定資産税相当額]5000万円/年
[賃料補助]1000万円/年
[雇用増]1000万円/年（障がい者加算分は限度額に含まず）
＜補助期間＞
[固定資産税相当額・賃料補助]3年間
[雇用増]5年間〈市内対象施設の雇用者数合計が100人以上の場合は、10年間〉