北海道の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2025/05/30
北海道:令和7年度(2025年度)環境・エネルギー産業総合支援事業(開発支援事業)
上限金額・助成額
1000万円

道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境関連産業の振興を推進しております。
本事業は、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。
※本事業は、電源立地地域対策交付金を活用しております。

令和7年度の事業概要と募集案内等は次のとおりです。
※申請を希望される場合、事前にお知らせ下さい。

電気・ガス・熱供給・水道業
製造業
ほか
公募期間:2025/05/16~2026/03/31
全国:令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
上限金額・助成額
300万円

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/24~2024/05/31
北海道:令和6年度 中小企業等外国出願支援事業/1次募集
上限金額・助成額
300万円

経済産業省北海道経済産業局では、(公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が行う産業財産権※1の外国出願※2に要する経費の一部を助成しています。
国における権利の取得は、海外市場での販路開拓や営業展開、模倣被害への対策に有効です。
本事業では、外国特許庁への出願料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。

  • ※1 産業財産権とは、特許、実用新案、意匠、商標等を指し、その効力は権利を取得した国の領域のみ有効。
  • ※2 外国出願とは、権利を取得したい国の特許庁に対して特許、実用新案、意匠、商標を出願すること。
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/31
北海道函館市:IT・ロボット等の活用による生産性向上支援事業
上限金額・助成額
1000万円

函館市では,ITやロボット等を活用し,生産性を向上させる取組みに対し,次の2種類の事業により支援します。

1 専門家派遣事業
職場の生産性向上を検討されている方に対し,ITやロボットの専門家を派遣します。 

 2 IT・ロボット等活用生産性向上補助金
この補助金は,市内の中小企業・小規模事業者等がITやロボット等を活用し,抱える課題等を解決することで,生産性の向上を図ることを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/07/31
北海道函館市:令和5年度 魚種転換支援事業補助金
上限金額・助成額
500万円

函館市では,昨今の記録的なイカ不漁により深刻な影響を受けている水産加工業に対する中長期的な支援策として,平成30年度から「魚種転換支援事業補助金」を創設し,経営上のリスク分散対策としてイカ加工業者が行う,イカ以外の原材料などを使用した新商品を製造するための設備投資について支援しております。

令和5年度の募集概要は次のとおりとなっていますので,希望される方は以下をご覧ください。

・補助対象経費の1/2以内が対象。(上限500万円,1件10万円以上)
・1年度間に1回のみ交付。
※予算の残額は変動しますので,申請を検討されている方は直接ご相談ください。

漁業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
北海道函館市:輸出向けHACCP等適合化支援補助金
上限金額・助成額
50万円

食品の輸出に際し,輸出先国が食品衛生等の観点から設定した規制やニーズに対応するために必要な輸出向けHACCP等への適合化に取り組むための経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内の額とし,最大50万円を限度とします。
なお,同一の補助事業について複数年度にわたり申請する場合は,各年度の補助金額の合計が50万円までとなります。
※補助金の申請・交付は,同一年度中に1補助事業者当たり,1回限りとします。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
北海道函館市:海外展示商談会出展補助金
上限金額・助成額
50万円

2023年度の受付期間は,令和5年4月3日~令和6年2月29日までです。

 

函館市内製造業者等が,海外への販路拡大を目的として,海外で開催される展示商談会の参加に要する経費の一部を支援します。

(1)旅費以外の対象経費
旅費以外の対象となる経費の1/2以内の額とし,最大50万円(出展対象が食品の場合は30万円)を限度とします。
※当該年度で1回限りの補助金の交付となります。
※同一の展示商談会への出展に対しては,最大3回まで補助金活用することができますが,2回目以降の出展にあたっては,交付する補助金の額の上限を2分の1にします。(最大25万円,出展対象が食品の場合は15万円) 
※予算の範囲内での補助金交付となります。
(2)渡航者1名分の旅費
次の要件をすべて満たす場合,経費の1/2以内の額を最大10万円まで補助します。
・函館市が海外有望市場として指定するASEAN諸国および北米(アメリカ,カナダ)で開催される展示商談会に出展する場合
・函館市が指定する海外ビジネス人材育成セミナー等を修了した者が出展業務に従事する場合
(指定セミナー修了日から翌年度末までの期間内に開催される展示商談会のための旅費が補助対象となりますが新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し,今年度は令和元年度~令和4年度の指定セミナー修了者の旅費が補助対象となります)
※当該年度で渡航者1名分1回限りの交付となります。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
北海道函館市:令和7年度 新エネルギーシステム等導入補助金
上限金額・助成額
0万円

「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は,太陽光発電システム,定置用リチウムイオン蓄電池,家庭用燃料電池(以下「エネファーム」という。),ガスエンジンコージェネレーションシステム(以下「コレモ」という)(以下「新エネルギーシステム」という。)に電気自動車(EV),プラグインハイブリッド車(PHEV)(以下「電気自動車等」という)を加えた「新エネルギーシステム等導入補助金」として募集しています。

※ 令和7年度は,以下2点が変更となりますので,ご注意ください。
・新エネルギーシステムについては国や北海道等の補助金との併用はできません。
・電気自動車等については令和7年3月31日までに売買契約を締結したものが対象です。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/16~2025/06/30
北海道:令和7年度 取引力強化推進事業
上限金額・助成額
20万円

中小企業組合を取り巻く環境が日々変化しているなかで、中小企業・小規模事業者の経営力を向上させ、収益を改善するために実施する取組に対し、費用の一部を助成します。

募集件数:全道で10件程度を予定します。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/26~2023/12/20
公益財団法人 室蘭テクノセンター:デジタルトランスフォーメーション推進支援事業<補助金>
上限金額・助成額
80万円

この補助金は、室蘭市内の中小企業者がロボット・IoT・AI等の先端技術活用を検討、導入、またはIT・情報サービス事業者によるシステム開発により、現場の課題解決や改善によって企業の課題を解決し、生産性や付加価値の向上等を図ることを目的とします。
1.先端技術導入診断事業
補助率 3/4以内・補助上限額 30万円
2.IoT導入促進支援事業 ①IoT導入
補助率 3/4以内・補助上限額 40万円
3.IoT導入促進支援事業 ②IoT開発
補助率 3/4以内
補助上限額 80万円(室蘭工業大学との共同研究等を行う場合は42万円を限度として加算できる)

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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