1091〜1100 件を表示/全1419件
北海道では農林水産省から交付される「みどりの食料システム戦略推進交付金」及び「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」を活用し、バイオマス利活用の高度化に必要な事業化の推進や効果促進対策及び施設整備等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
補助率：１００％・５０％
※募集期間は環境生活部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課まで問合せ願います。
釧路市では、東日本大震災による被災者の就労促進を支援するため、公共職業安定所の紹介により継続して対象労働者を雇用する事業者に対し、助成金を交付します。
被災者雇用開発助成金又は3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金若しくは3年以内既卒者トライアル雇用奨励金（以下「助成金等」という）の対象となる労働者のうち、雇用開始日において市内に居住する方。
対象労働者について、助成金等の支給に係る各都道府県労働局長の支給の決定の通知を受けた市内に本社・支社等を置く事業者。ただし、3年以内既卒者トライアル雇用奨励金においては正規雇用開始後の奨励金に限るものとします。
市内の既存特定飲食提供施設（健康増進法上の経過措置の対象となる経営規模の小さな飲食店）が、店舗を全面禁煙化する場合に、店内のクリーニング費用等の一部を補助します。
北見市では地域経済に高い波及効果をもたらす企業立地を積極的に促進し、産業構造の高度化と経済の活性化を図るため、市外から市内へ進出する企業に対して、土地・建物・施設・雇用・家賃・航空運賃などの各種支援を行います。
・企業立地促進補助金
・IT企業進出支援補助金航空運賃補助金
・航空運賃補助金
・ハイテクパーク立地促進補助金
＜上限額＞ 2000万円
市内の事業場を運営する中小企業事業者等を対象に、受動喫煙防止対策に係る費用の一部を助成します。
本助成金は、国の「受動喫煙防止対策助成金」、（公財）全国生活衛生営業指導センターの「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」の上乗せ助成となりますので、これらの助成金の交付決定を受けていることが条件となります。
北海道内で開催されるコンベンション及びコンベンションの前後で行われるエクスカーションの実施に要する経費に対し、関係市町村等から補助金が交付され、かつ一定の要件を満たす場合には北海道より補助金（コンベンション：上限300万円、エクスカーション：上限20万円）を交付します。
なお、事前に関係市町村又はコンベンションビューロから要望書を提出いただく必要があるので、まずは開催予定地の市町村又はコンベンションビューロにご相談ください。
北海道では、病院及び診療所に従事する職員のために保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童の保育を行うことを目的として、北海道補助金等交付規則（昭和47年北海道規則第34条）の規定により、予算の範囲内において補助金を交付します。
人手不足が深刻な業種の道内事業者が、 道内外の求職者を一定期間以上雇用した場合に、 事業者に支援金10万円（＋離職期間１年以上の者を雇用した場合１０万円加算）[1回限り]、 就労者に奨励金10万円(+移動費実費※上限10万円)を支給します。
※移動費実費とは、航空券・JR料金等 (引越費用等は含みません)
北海道では海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める残留農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するための輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証及び改善、本事業の趣旨に資する取組について支援します。
・補助率：補助対象経費について１０／１０以内
上限額：５,５００千円（都道府県事務費を含む）
※ 道の取扱としては総事業費の３％を道の事務費としますので、事業者における事業費上限は５,３３５千円となります。
岩見沢市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により影響を受けている市内の障がい者就労継続支援事業所の設備投資を支援することにより、障がい者の就労機会を増加させ、又は賃金等の向上を図り、経済的な自立を促進するために補助金を交付します。
・補助対象経費の4分の1以内であって、以下のとおりとなります。
・上限額
就労継続支援A型事業所にかかる設備投資等250万円
就労継続支援B型事業所にかかる設備投資等 125万円
