函館市では、社会福祉施設の整備、充実を目的として市民から寄せられた寄附金を基金に積み立て、その基金や基金の運用益を用いて、社会福祉法人が設置経営する市内の社会福祉施設の整備費用の一部を補助しています。
補助額:補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)を限度とします。
北海道の補助金・助成金・支援金の一覧
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■令和6年12月5日更新
以下のとおり、上川総合振興局から通知がありましたのでお知らせします、
本年6月に当初協議を実施し、既に交付決定等を行ったところですが、一部の事業において予算に執行残があることから、下記のとおり追加協議を実施しますので、通知します。
本事業を実施する場合につきましては、期限までに協議書を提出いただきますようお願いします。
■追加協議分対象事業
- キャリアパス支援等研修事業
- 介護事業所内保育所運営支援事業
- 介護助手普及推進事業
- 外国人留学生生活支援事業
函館市では介護サービス事業所が介護助手を導入することで,介護職の業務負担の軽減や専門性の高い業務に集中して携わることができるよう,労働環境の整備を図るとともに,地域人材を直接介助以外の補助業務に従事する「介護助手」として雇用する取組であり,介護職の職場定着と新たな介護人材の確保を支援しています。
・事業所が新たに介護助手を3か月間の短期雇用契約で雇用した場合に,介護助手1名につき雇用奨励金を最大10万円交付します。
※令和6年度の雇用奨励金交付対象者は10名
旭川市では、本市の豊富な森林資源をエネルギーとする木質バイオマスの利活用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。
旭川市木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金は、市民(市内居住予定者含む)及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に木質バイオマスストーブを導入する際の設置費用の一部を補助するものです。
※旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金(環境総務課)との併用はできませんが、旭川市地域材活用住宅建設補助金(建築総務課)との併用はできます。
交付予算額:1,000万円
ノーステック財団・札幌市では、ヘルスケア・医療・バイオ分野において、デジタル技術を活用した技術・製品開発等を目的として、将来的な実用化・事業化を目指した取組を補助します。
・補助金額(限度額)
250万円以内(補助申請下限額は100万円/件)
補助率:補助対象経費の2/3以内・1/2以内
函館市では,市内中小企業等におけるDXの推進を支援し,もって地域経済の活性化を図ることを目的に,社内DX人材の育成に要する経費の一部を補助します。
西区小別沢が、次の世代にとって里山の魅力に触れて楽しみや学びを得られる場所、あって良かったと思われる場所となるように、森林と農地という里山ならではの資源を活用した、地域の魅力や価値の向上につながる地域主体の取組を支援するため、地域の農林業者や住民等を相互につなぎ、活動をサポートする中間支援団体に対し、補助金を交付します。
新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額の軽減を受けた方に対し、市独自の支援として残りの半額相当額を補助します。
札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
・補助金(月額)
ウェット使用:700円/m2~350円/m2
ドライ使用:350円/m2
化学肥料を購入する農業者の皆さまに対し、購入費の負担を軽減するため、北海道が給付する「化学肥料購入支援金」の交付決定を受けた帯広市内農業者を対象に、帯広市からも支援金を給付いたします。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。
お申し込み方法は、北海道事業の申請の際に申請書を取りまとめ提出した者(市内2農協及び肥料会社又は帯広市農政課)が申請を取りまとめる窓口となり申請を受け付けますので、給付をご希望される方は必要書類(様式1号)にてお申込みください。
なお、様式1号は市内2農協及び肥料会社又は帯広市農政課にて用意しておりますので、印鑑をご持参のうえお申し込みください。
受付期間:令和5年3月7日(火曜日)から令和5年3月17日(金曜日)17時30分まで
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施