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青森市では、グリーン・ブルーツーリズム活動に取り組む農林漁業者のかたや関連事業者等を支援します。
退職金共済制度のご案内
１、中小企業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/seido/seido01.html
２、建設業で働く従業員のための外部積立て型の国の退職金制度
建退共制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、その事業主が雇用している建設現場で働く労働者が被共済者となります。共済契約者となった事業主が被共済者である労働者の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。
https://kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html
３、林業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度
この制度は、林業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、林業現場で働く従事者を被共済者として、その従事者に当機構が交付する共済手帳に従事者が働いた日数に応じ共済証紙をはり、その従事者が林業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接従事者に退職金を支払うという「林業界全体の退職金制度」です。
従事者の雇用事業主が変わっても従事者の被共済者の立場は継続しますし、働いた日数は全部通算できるようになっています。
https://rintaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/index.html
４、清酒製造業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度
この制度は、清酒製造業（清酒・単式蒸留焼酎・泡盛・みりん2種）の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、蔵元で働く従事者を被共済者として、その従事者に当機構が交付する「清酒製造業退職金共済手帳」に従事者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その従事者が清酒製造業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接従事者に退職金を支払うという「清酒製造業界全体の退職金制度」です。
従事者の雇用事業主が変わっても従事者の被共済者の立場は継続しますので、働いた日数については全部通算できるようになっています。
https://seitaikyo.taisyokukin.go.jp/intro/index.html
電力・ガス等の物価高騰等に対する影響を受ける八戸市内の医療施設等に対して支援金を交付します。
市では、水揚げ減少により水産業界全体が苦境に立つ中にあって、電気料金高騰により経費が増大し、事業活動に影響を受けている水産関連事業者の負担軽減を図り、事業継続を支援するため、市独自の事業者支援として「八戸市製氷・冷凍事業者等エネルギー価格高騰対策支援金」を交付します。
青森県では、物価高騰等で経営に影響が生じている港湾運送事業者等（港湾運送事業者及び曳船事業者をいう。）における燃料費の高騰による負担の軽減を図り、もって県内物流機能の維持を図るため、港湾運送事業者等の燃料費の高騰相当分に係る経費について、令和5年度予算の範囲内において、港湾運送事業者等に対し、「令和5年度青森県港湾運送事業者等原油価格高騰対策事業費」として、港湾運送事業者等に対し補助金を交付します。
・補助金
令和５年１月１日から令和５年12月31日までの軽油・ガソリン・重油購入量に１リットルあたり８円を乗じて得た額以内の額。
青森県では、令和５年度青森県新型コロナウイルス感染症患者対応医療機関感染防止対策事業費補助金において、補助対象となる医療機関が消毒を行うために必要となる経費に対し、補助金を交付しています。
・対象経費の実支出額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額（ただし、千円未満の端数は切り捨てとする。）以内の額
青森県では金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組を促すものです。
計画策定支援及びモニタリング実施支援に係る費用のうち３分の２を上限（最大２００万円）とします。
八戸市では、新型コロナウイルスワクチン接種の促進を図るため、一定回数以上の接種を実施した八戸市に所在する診療所に対し補助金を交付します。
【申請受付期間】
5・6月期：令和5年7月3日（月曜日）～7月20日（木曜日）
7・8月期：令和5年9月1日（金曜日）～9月20日（水曜日）
市では、市内で高齢化率の高い、是川地区、南郷地区、舘地区において、買い物の利便性向上を図るため、食料品や日用品の買い物機会の提供を行う事業に対し、事業の実施に要する経費の一部について補助金を交付します。
資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、自己の経営を見直すことで早期の経営改善を促すものです。
計画策定支援及びモニタリング実施支援に係る費用のうち３分の２を上限とする（総額２０万円を上限とし、計画策定支援に係る費用とモニタリング実施支援に係る費用の比率は原則３：１とする。
なお、モニタリング実施支援に係る費用の上限額は５万円とする）。
