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青森市では農業就業者の減少と高齢化が進む中、農作業の省力・軽労化を進めるとともに、次世代を担う新規就農者の育成・確保を図るため、農業の新たなステージを切り拓くスマート農業の普及に努め、新技術の導入を行う農業者を支援します。
・補助金額
スマート農業機器を購入する経費の2分の1以内の額（上限額：200万円）
青森県では、地域医療構想実現のため、病床削減に伴い、病室等を他の用途へ変更するために必要な改修費用への補助事業を実施しています。
建物の改修整備 ：削減する病床１床 あたり ３００千円 補助率２分の１
建物や医療機器の処分に係る損失： 削減する病床１床 あたり ２，０００千円 ２分の１
人件費 ：一般病床又は療養病床の削減若しくは機能転換に伴い退職する職員を対象とした早期退職制度の活用により上積みされた退職金の割増相当額 １人あたり ６，０００千円
青森県では、エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業者等の負担軽減を図るため、国の電気・ガス料金支援の支援対象外になっている「LPガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等を対象とした「LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金」を実施することとしました。（申請受付開始は令和7年5月上旬を予定しています）
具体的には、令和6年8月分から10月分まで及び令和7年1月分から3月分まで（合計6か月分）のLPガス・特別高圧電気の使用量に応じて支援金を給付いたします。
また、県内中小企業者等の皆さまからのお問合せに対応するため、コールセンターを設置（4月中）することとしています。
※申請書類や申請方法などの詳細につきましては、令和7年4月上旬を目途に当ホームページでお知らせします。
※申請の際には、令和6年8月分から10月分まで及び令和7年1月分から3月分の使用量が確認できる書類（検針票の写し等）が必要となりますので、お手元に保管しておいてください。
青森県農業再生協議会では肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるため、化学肥料の使用量の２割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援します。
・化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の７割を交付
県では、在宅医療の充実を図るため、訪問診療等を行う医療機関及び訪問看護ステーションに対し訪問診療等の実施に必要な医療機器及び車両の購入費に対し下記により補助する事業を実施しています。
(1)訪問診療を行う医療機関（歯科含む）
(2)訪問診療を行う医療機関と連携して後方支援を行う医療機関
(3)訪問看護ステーション
基準額：5百万円（ただし、車両は3百万円となります）
補助率：1/2
青森県では、在宅医療の充実を図るため、在宅医療に取り組む診療所に医師事務作業補助者（医療クラーク）の配置に要する経費を下記により補助する事業を実施しています。
基準額：200万円
補助率：2分の1
八戸市では、創業に係る融資利用者のうち交付要件を満たす方を対象に利子補給を行い、創業促進及び創業後の持続可能性の向上を支援します。
利子補給金の交付対象となる融資の額は、交付対象者が日本政策金融公庫から融資を受けた額のうち500万円が上限（複数回の融資を受けたときの補給対象融資額は、それぞれの融資の額を合算した額）となります。
日本政策金融公庫へ支払った融資に係る利子額（返済遅延により加算された遅延利息は補助対象外です。）のうち、借入利率の1％（借入利率が1％未満の場合は、0％超の部分）に相当する額を補給します。
市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
（注意）当該補助金は、予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
【圏域対象市町村】‥‥八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村
※予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
■令和6年度の主な改正点
〇補助対象外条件の設定
直近3か年（対象年度を含まない）において、同一国（地域）で継続的に実施している事業を補助対象から除きます。ただし、対象年度において、事業に係る新規性又は拡大性があり、それを具体的に明示できる場合は、例外的に補助対象事業として申請ができます。
〇補助金交付回数限度の設定
〇補助金交付回数通算方法
八戸市海外販路拡大支援事業補助金及び八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金の交付要領・実施要領に基づき、この補助金の交付を受けたときは、同一の事業に対して交付を受けた回数を通算します。
市では、本市農水産品の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、ふるさと納税進呈品として活用することができる特産品の開発及び販路開拓のための事業を行う者に対して、補助金を交付しています。
令和6年度教育支援体制整備事業費交付金に基づく「幼児教育の質の向上のための緊急環境整備」事業について、2次募集を行います。
・補助基準額 １施設当たり ２，０００千円 ・補助率 １／２
