141〜150 件を表示/全320件
青森県では食料品等の物価高騰等により大きな影響を受けている子ども食堂や子どもの学習支援の場などを提供する「子どもの居場所」の運営を緊急的に支援するための子どもの居場所の運営に要する経費に対して補助金を交付します。
令和5年6月から令和6年3月までの子どもの居場所の開催1日あたり10,000円以内とする。
ただし、50日分を上限とする。
青森市では市内の中小企業の組織化について補助金を交付します。
八戸市では農業用資材価格の高騰により影響を受けている農業者に対して、経営維持を目的に、農業用資材価格高騰対策支援金を給付します。
青森県では介護施設・事業所に従事する職員の仕事と子育ての両立を支援し、必要な介護サービスを提供することができる体制を整備するとともに、質の高い介護サービスを担う介護人材の安定的な確保を図ることを目的として実施します。
・補助率
補助金の交付の対象となる経費の実支出額と補助基準額とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額
八戸市では、市内中小企業者等のエネルギー価格高騰の負担軽減や脱炭素経営への転換を後押しするため、企業が省エネルギー診断を受診する際の費用負担を軽減する事業を実施します。
■省エネルギー診断とは
事業所や工場等のエネルギーの使用状況や設備の運転状況を調査し、その調査結果に基づいて効果的な省エネ対策を提案するものです。
提案の内容としては、お金のかからない「運用改善」的な省エネ提案や、初期投資は必要ですがコスト削減の効果が大きい「省エネ型設備導入」的な提案、エネルギー使用量の見える化など、経営に役立つ情報となっております。
青森市では障がいのあるかたの雇用拡大を図り、障害者法定雇用率の向上を目指すため、障がいのあるかたの短期職場実習（インターンシップなど）を実施する事業者へ、助成金を交付します。
また、短期職場実習を実施した後、年度内に障がいのあるかたを雇用（内定）した場合には、助成金をさらに上乗せして交付します。
・最大150,000円の助成
近年の農村地域の過疎化や高齢化に伴い、この多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
そこで、農業者等による組織が取り組む、農地の多面的機能の維持・発揮のための共同活動などに対し支援します。
介護サービスは、新型コロナウイルス感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、青森県では新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、通常の介護サービス提供時では想定されない経費等に対し補助金を交付します。
高齢化や過疎化が進む中で、平地に比べ特に農業の生産条件が不利な地域であることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加が懸念されているため、青森市では中山間地域等直接支払交付制度は中山間地域における農業生産活動を継続する集落などに直接支援を行う制度として、平成12年度から実施しています。
近年のさけ不漁の影響を受け、さけ水揚げ金額の一部で運営しているふ化放流事業の収入は減少しているのに加えて、資材高騰等により、さけ放流用種苗の育成に必要な配合飼料等の価格は上昇しています。
そこで、さけふ化放流の効率化を図るための飼料の開発、飼料効率や稚魚の生育効果を検証・普及することを目的として実施します。
※事業対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、秋田県、山形県、新潟県及び富山県とします。
