青森県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2024/05/02~2024/08/30

青森県八戸市：産学官共同研究開発支援事業補助金/2次募集

上限金額・助成額

八戸市では、地域事業者による高等教育機関又は公設試験研究機関との共同研究・開発を促進するため、産学官共同研究開発支援事業補助金の交付を行っています。

本補助金について、8月30日までの二次募集期間を設けることとしました。
詳細につきましては、株式会社八戸インテリジェントプラザまでお問合せください。

情報通信業

不動産業，リース・レンタル業

公募期間：2024/05/20~2025/03/31

青森県八戸市：商店街後継者育成支援事業補助金

上限金額・助成額

八戸市では、市内の商店街による次世代の担い手確保を促進することで、商店街の存続及び地域経済の持続的な発展を後押しするため、以下のとおり八戸市商店街後継者育成支援事業補助金を交付することとしています。

本補助金は、市内の商店街振興組合等による、商店街の事務局及び加盟店舗等の後継者育成・確保に係る費用の一部を補助するものです。

後継者育成事業を行うことを検討している市内商店街の皆様におかれましては、本補助金を是非ご利用ください。

（注意）
補助金交付申請額が予算額に達し次第、交付申請の受付を終了しますので、予めご了承ください。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

青森県弘前市：健康医療関連産業創出育成事業費補助金

上限金額・助成額

「健康都市弘前」の実現に向け、市内企業及び誘致企業が取り組む健康医療関連産業分野における事業を支援します。

医療，福祉

公募期間：2024/04/01~2024/06/30

青森県弘前市：トラック等運送業事業継続支援金

上限金額・助成額

市では、エネルギー価格の高止まりや物価高騰の影響を受けているトラック等運送業者（一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者）の事業継続を図るため、市内を拠点として使用されていると認められる車両台数に応じて支援金を給付します。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

青森県弘前市：障がい者雇用奨励金

上限金額・助成額

国の特定求職者雇用開発助成金（以下「国助成金」という。）の支給対象となった、市内に住所を有する障がい者を雇用する事業者に対し、奨励金を交付します。

交付対象となる事業者の方は、積極的な活用をお願いします。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

青森県弘前市：森林環境推進事業費補助金

上限金額・助成額

森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成及び担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等を推進するため、林業機械購入費用、緩衝施設整備活動、森林環境学習のための活動、木製品普及啓発のための木製品制作活動を予算の範囲内で支援します。

農業，林業

公募期間：2023/05/16~2025/03/31

青森県青森市：地場産業振興資金（信用保証料補給）

上限金額・助成額

青森市では市内において事業に必要な設備投資の資金調達を図るため融資制度を利用した際の信用保証料を補給します。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

青森県青森市：「青森県・青森市」連携融資制度（信用保証料補給）

上限金額・助成額

青森市では青森県が実施する特別保証融資制度の利用者のうち、一定の条件に該当するかたを対象に、市が信用保証料の補給をおこないます。
・信用保証料の全額を補給（県30パーセント、市70パーセント）
（予算の範囲内での交付となるため、年度途中で取扱いできなくなる場合があります。）
※スタートアップ創出枠の場合、信用保証料の上乗せ分（0.2パーセント）は補給対象外となります。

公募期間：2023/12/25~2025/03/31

青森県青森市：組織化助成金

上限金額・助成額

青森市では中小企業団体（事業協同組合等）を組織した場合に助成金を交付します。

公募期間：2024/05/29~2025/03/31

青森県青森市：グリーン・ブルーツーリズム活動支援事業

上限金額・助成額

青森市では、グリーン・ブルーツーリズム活動に取り組む農林漁業者のかたや関連事業者等を支援します。
＜補助金額＞※ただし、対象経費の消費税及び地方消費税相当額は補助対象外となります。
・農漁村交流条件整備事業
補助対象経費の3分の2に相当する額と300,000円のいずれか低い額
・新たなメニューづくり事業
補助対象経費の3分の2に相当する額と300,000円のいずれか低い額
・関連事業者連携事業
補助対象経費の3分の2に相当する額と300,000円のいずれか低い額
・受入環境向上事業
補助対象経費の3分の1に相当する額と60,000円のいずれか低い額

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