八戸市では、市内の中小企業者の資金繰りを支えるとともに、それら企業者の経営の安定化及び事業の高度化を促進するため、様々な融資制度を利用する事業者に対して信用保証料の補助をおこないます。
青森県の補助金・助成金・支援金の一覧
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水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援(伴走支援)を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担(土地改良区の地区除外決済金等)等に要する経費を支援します。
区分 | 畑地化支援 ((注意)1、2) |
定着促進支援 ((注意)3) |
ア.高収益作物 (野菜、果樹、花き等) |
14.0万円/10アール | 2.0(3.0(注意)4)万円/10アール×5年間 または 10.0(15.0(注意)4)万円/10アール(一括) |
イ.畑作物 (麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば等) |
14.0万円/10アール | 2.0万円/10アール×5年間 または 10.0万円/10アール(一括) |
中山間地域では、平地と比べて山々に囲まれ土地が傾斜しているため、自然的・経済的・社会的条件の不利な地域です。これに加えて地域の過疎化や高齢化が進み、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加などによって、多面的機能が低下し、下流地域住民への生活に影響が生じることが心配されます。
そこでこれらの機能を守ることにつながる耕作放棄地の発生防止や生産活動の向上などの集落での取組に対して、交付金を交付します。
- 傾斜地が一定の要件を満たしていること (傾斜の大きさにより交付金が異なります)
田 | 畑 | |
---|---|---|
急傾斜地 | 傾斜率1/20メートル以上 (高さ5メートル、距離100メートル以上) |
傾斜率15度以上 (高さ27メートル、距離100メートル以上) |
緩傾斜地 | 傾斜率1/100メートル以上 (高さ1メートル、距離100メートル以上) |
傾斜率8度以上 (高さ14メートル、距離100メートル以上) |
平成27年4月1日に「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行されました。
これに基づき農業農村等が有する国土保全、水源涵養及び景観形成等の多面的機能の発揮を促進するための地域活動や営農活動を支援する事業です。
県では、青森ライフイノベーション戦略アクションプラン[2021-2025]に基づき、産学連携や企業間連携による本県の優位性を生かしたライフ関連産業における事業化のモデル事業を創出し、産業の活性化を図るため、県内の事業者等が行う医療・介護関連製品(機器・システム)の開発・改良又は公的保険外サービスの創出に係る実証を支援します。
(一社)青森県発明協会では、海外特許出願等に取り組む県内中小企業者を支援する中小企業等海外出願支援事業(特許庁・東北経済産業局事業)を下記のとおり実施します。
転作作物のうち、高収益化が期待できるトマト及びバサラコーンの生産量を拡大することにより、転作営農の基盤強化を図り、将来にわたる持続可能な農業の確立を目指します。
市では、本市農水産物の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、あおもり産品を活用した新たな付加価値を創出する事業を行う生産者及び事業者等に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付しています。
八戸市では、地域事業者による高等教育機関又は公設試験研究機関との共同研究・開発を促進するため、産学官共同研究開発支援事業補助金の交付を行っています。
本補助金について、8月30日までの二次募集期間を設けることとしました。
詳細につきましては、株式会社八戸インテリジェントプラザまでお問合せください。
八戸市では、市内の商店街による次世代の担い手確保を促進することで、商店街の存続及び地域経済の持続的な発展を後押しするため、以下のとおり八戸市商店街後継者育成支援事業補助金を交付することとしています。
本補助金は、市内の商店街振興組合等による、商店街の事務局及び加盟店舗等の後継者育成・確保に係る費用の一部を補助するものです。
後継者育成事業を行うことを検討している市内商店街の皆様におかれましては、本補助金を是非ご利用ください。
(注意)
補助金交付申請額が予算額に達し次第、交付申請の受付を終了しますので、予めご了承ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施