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農業用機械や施設の導入等に対して助成する標記事業について、要望調査を実施します。つきましては、本事業の申請を希望される方は農政課までご連絡ください。
【融資主体支援タイプ】
補助率：10分の３以内・上限額：300万円
弘南鉄道活性化支援協議会利用促進部会では、弘南鉄道弘南線及び大鰐線の維持活性化のため、令和4年度弘南鉄道利活用事業助成事業を活用される事業者を追加募集しております。
・助成金額は、助成対象経費の実支出額又は２０万円のいずれか低い金額
弘前市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額又は２，500，000円のいずれか少ない額を交付します。
水田農業における生産性の向上を図るため、自動操舵システム、自動飛行ドローン、直進アシスト機能付き田植え機、水管理システムの導入に係る経費の一部を補助します。
＜補助率・限度額＞
補助率：３分の１以内
①農業機械導入②農業用ハウス整備：限度額50万円
③集出荷環境整備：限度額23万円
なお、優遇措置として、下記の対象者については補助率・上限額を拡充するほか、優先枠を設定し、一部先行して採択します。
1.認定新規就農者2.一定の要件を満たして規模拡大※を行った認定農業者
・補助率2分の1
①農業機械導入②農業用ハウス整備：限度額100万円
③集出荷環境整備：限度額40万円
令和６年６月以降に募集予定
※詳細は決まり次第、お知らせします。
弘前市は、青森県が要請した3月7日(※)から3月21日までの営業時間の短縮等に応じていただいた、飲食店等を運営する事業者の皆様に対し、協力金を支給します。(※準備等やむを得ない事情があった場合は、3月9日午前０時までに開始していること)
※テイクアウト専門店、デリバリー専門店など対象外の店舗には支給されません。
１．あおもり飲食店感染防止対策認証店舗で、酒類の提供が11時から20時までの場合
※ア、イのいずれか低い額が上限
ア 20万円・イ 令和3年、令和2年又は平成31年の3月における1日当たりの売上高×0.3
２ 酒類の提供を終日停止の場合：上限２０万円
中心市街地への新規出店又は店舗の移転にかかる費用を補助することで、中心市街地の空き店舗解消と賑わいを図ることを目的に「弘前市空き店舗対策事業費補助金」を実施します。
新たな来街動機の創出を目的に、申請された店舗の事業目的等が、健康または子育てに関連する店舗であった場合に補助上限額を上乗せします。
※申請から交付決定までは、３週間程の期間を要します。申請をご検討中の方は、早めにご相談をお願いします。
※交付決定額が予算上限に達した時点で受付を終了しますのでご了承願います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休職等を余儀なくされた市民等と人手不足に悩む農業現場とをマッチングし、市民生活の安定と農業現場での人手不足の解消を図るため、臨時作業員等として受け入れた際の賃金の一部を支援します。
補助上限額：3,000円×勤務日数
弘前市では、地域のにぎわいの回復を図るため、商店街組合等の団体が実施するイベントにおける新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費を補助します。
イベントは市内で実施され、市民が広く参加できる取組であることなど要件があります。
・補助対象経費の実支出額の合計額又は1,000,000円のいずれか少ない額
・補助率：100％
弘前市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、人材育成の取組に要する経費の一部について補助します。
・従業員が、誘致企業以外の者が実施した研修等を受講した場合
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額又は従業員1人につき研修等１課程当たり30，000円のいずれか少ない額
・誘致企業が研修等を実施した場合（市内での実施に限る。）
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額
※一補助事業者に対し交付する補助金の額は500，000円を超えないものとする。
弘前市内における情報通信業及びコールセンター業関連企業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び地方における就業機会の確保を図るために、貸しオフィス等に入居する際に要する経費や新規雇用に要する経費の一部について補助します。
＜貸しオフィス等借上げ事業＞
補助金額：オフィス等賃料及び共益費並びに駐車場賃料に該当する月数を乗じた額の４分の１以内の額
＜人材確保事業（旧地元従業員新規雇用事業）＞
補助金額：新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの１人につき30万円
