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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休職等を余儀なくされた市民等と人手不足に悩む農業現場とをマッチングし、市民生活の安定と農業現場での人手不足の解消を図るため、臨時作業員等として受け入れた際の賃金の一部を支援します。
補助上限額：3,000円×勤務日数
弘前市では、地域のにぎわいの回復を図るため、商店街組合等の団体が実施するイベントにおける新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費を補助します。
イベントは市内で実施され、市民が広く参加できる取組であることなど要件があります。
・補助対象経費の実支出額の合計額又は1,000,000円のいずれか少ない額
・補助率：100％
県外企業が弘前市への進出を検討し、実施する視察・現地調査に係る旅費の一部を支援します。
【補助対象経費及び補助金額】
弘前市への視察に係る旅費の実支出額の合計額の２分の１
上限額：一社あたり50,000円、一人あたり25,000円
【支出の制限等】
※一の企業につき、年度内1回まで申請可能とする。
弘前市内における情報通信業及びコールセンター業関連企業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び地方における就業機会の確保を図るために、貸しオフィス等に入居する際に要する経費や新規雇用に要する経費の一部について補助します。
＜貸しオフィス等借上げ事業＞
補助金額：オフィス等賃料及び共益費並びに駐車場賃料に該当する月数を乗じた額の４分の１以内の額
＜人材確保事業（旧地元従業員新規雇用事業）＞
補助金額：新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの１人につき30万円
弘前市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、人材育成の取組に要する経費の一部について補助します。
・従業員が、誘致企業以外の者が実施した研修等を受講した場合
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額又は従業員1人につき研修等１課程当たり30，000円のいずれか少ない額
・誘致企業が研修等を実施した場合（市内での実施に限る。）
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額
※一補助事業者に対し交付する補助金の額は500，000円を超えないものとする。
弘前市における工場等の立地を促進するために、固定資産税の課税免除及び雇用に要する経費の一部について奨励金を交付します。
・固定資産税の課税免除：免除期間 ５年間
・雇用奨励金
ア）工場等新設・・・地元従業員11人目から１人20万円
イ）工場等増設・・・増設にあたり新たに雇用した地元従業員6人目から１人10万円
ウ）限度額・・・１億円
工場指定申請書を提出し工場等の指定を受ける必要があります。
※提出期限：工場の操業を開始した日の属する年の翌年
