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物価高騰の影響を乗り越えるため，設備等を新たに導入し，自社の生産性を向上させたいとお考えの方へ，設備等導入経費の一部を補助します。
補助金の申請前に，先端設備等導入計画について本市の認定を受ける必要があります。
まずは以下のページをご確認ください。
※令和7年4月から補助メニューを追加しました。
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この事業は，商店街や中心市街地の空き店舗において事業を営む方に対し，店舗賃借料の一部を補助する制度です。
「高知市中心市街地活性化基本計画」に基づき，事業の見直しを行い，平成28年度から補助内容の拡充，令和5年度から本制度の事業認定を受けた本市への移住者の方を対象に，店舗賃貸借に係る仲介手数料の補助メニューを追加，令和7年度から人口減少対策の一環として，満34歳以下の若年層の方を対象に，補助率を上げることとしました。
ただし，予算がなくなり次第，受付終了となりますので，お申し込みや詳細な内容は事前に商業振興課（電話088-823-9375）へお問い合わせください。
見本市出展やコンテスト申込，広告掲載に係る経費を支援します！
高知市では，自社開発商品の新たな販路拡大を目的に，見本市への出展やコンテスト申込，外商促進のためのセミナー受講，栄養成分検査等，広告掲載によって，積極的な取引先の開拓を進める中小企業者等のみなさまを応援いたします。
【令和6年度からの変更点】
(1)「見本市出展事業（対面式見本市）」の補助上限額について，他公共団体等を通じて，海外見本市に出展する場合は1回当たり15万円としました。（国内の見本市に出展する場合は令和6年度と同様1回当たり5万円です）
(2)「外商促進事業」に「広報物等改良費」を新設しました。
※予算がなくなり次第終了。
高知市内において工場等を新設又は移設する企業を支援します。
＜設備投資に対する助成＞
投下固定資本総額の100分の5以内の額
（国等から交付される補助金等があるときは，当該経費に相当すると市長が認める補助金等の額を除いた額。移設の場合にあっては，当該投下固定資本総額から操業を廃止した既存の工場等の用地に係る固定資産評価額を除いた額）
※指定地域・・・高知新港企業用地，高知みなみ流通団地，長浜産業団地，高知中央産業団地，高知新港高台用地
＜新規雇用に対する助成＞
新規雇用者等1人につき10万円（障害者については，1人につき20万円）
500万円を限度
高知市では優良な雇用を創出するため，求職ニーズの高い事務系企業や若者の関心が高いＩＴコンテンツ関連企業等を誘致し，助成金による支援を行っています。
・コンタクトセンター・バックオフィスの誘致（県と市）
・ＩＴコンテンツ関連企業等を誘致（県の補助金に上乗せ）
・情報通信関連業，バックオフィス，研究開発業などの誘致（高知市独自）
上限額：400万円～5000万円
補助率：2分の1
省エネ化を進め温室効果ガスの排出量を削減するために，市内の事業者を対象に省エネ機器導入の補助を実施しています。
