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エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受け赤字となっている徳島市所在の病院、医科診療所及び歯科診療所の負担を軽減し、地域に必要な医療提供体制を確保するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、給付金を支給します。
デジタルを活用した生産性向上や業務の効率化への取組みに対して、意欲のある中小企業を応援します。
（ご注意）
本事業は、事前に本市委託事業「徳島市中小企業DX診断訪問事業」にて、事前相談予約及びデジタル専門家へのご相談の上、ご申請いただくことが要件となっております（相談は無料です）。
事前相談を受けていただかないと申請が出来ませんので、ご注意ください。
徳島市では、中小企業を対象に、デジタルを活用した生産性向上や業務の効率化などの取り組みに係る経費の一部を、予算の範囲内で補助します。
予算額に達し次第、募集は終了します。
一般社団法人イーストとくしま観光推進機構では、徳島東部圏域※（以下、「域内」という。）内の観光関連事業者が行う外国人観光客の受入環境の面的な整備を推進し、域内の観光を振興するため、予算の範囲内において、イーストとくしま観光推進機構インバウンド受入環境整備事業助成金を交付します。
助成希望の事業者等は、要綱等を十分に確認のうえ、申請してください。
※ 徳島県東部に位置する、徳島市・鳴門市・小松島市・吉野川市・阿波市・勝浦町・上勝町・佐那河内村・石井町・神山町・松茂町・北島町・藍住町・板野町・上板町の１５市町村
※予算額に達した時点で終了
次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、最長3年間、年間最大150万円を交付します。
地域の未来を担う大規模法人から個人までの幅広い経営体を対象に、経営規模の拡大や経営転換に向けた投資を促進する取組を支援します。
本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。
要望書は事業の決定を約束するものではありません。
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事業の要望量把握のため、要望調査を実施します。
水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、 生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。
徳島市では、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる機会を積極的に提供し、イノベーションの創出・企業価値を創造する中小企業等を「ダイバーシティ経営」と認定しています。
市内企業の認定を推進するため、認定要件達成に向けて取組みを行っている中小企業等に対して、予算の範囲内で、奨励金を交付します。
近年、中山間地域等では、高齢化が進む中、平地に比べ農業の生産条件が不利な地域であることから、担い手の減少や耕作放棄地の増加等により、国土の保全、水源のかん養、良好な景観の形成といった多面的な機能が低下し、国民全体にとって経済的損失が生じることが懸念されています。
このため、適切な農業生産活動を継続的に行うことにより多面的機能を確保するという観点から、国及び地方自治体による支援制度として直接支払制度を実施しています。
・交付単価
対象地域と平地地域との生産費格差の8割
10a当たり 田：16,800円（21,000円×0.8） 畑：9,200円（11,500円×0.8）
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を、環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、徳島市では平成23年度から環境保全に効果の高い営農活動に対し支援します。