浜松市では技術や製品の強みを核にアジア地域などへの海外進出を目指して実施する事業化可能性調査に対して経費の一部を助成します。
補助対象経費の2分の1以内・上限50万円
51〜60 件を表示/全63件
浜松市では技術や製品の強みを核にアジア地域などへの海外進出を目指して実施する事業化可能性調査に対して経費の一部を助成します。
補助対象経費の2分の1以内・上限50万円
浜松市(以下「本市という。」)においてデータ連携基盤を活用したサービスの実装に向けて取り組む民間企業等を支援し、データ連携基盤を有効活用した先端サービスの実装により本市の課題解決や市民の生活の質の向上を図ることを目的とします。なお、本事業における用語の定義は、次のとおりです。
補助率:対象経費の3分の2以内 ・補助限度額 200万円/件
対象期間:交付決定日(令和6年5月末を予定)から令和7年3月15日(土曜日)まで
「天竜材人材育成・担い手確保事業」は、天竜材に関わる林業、木材製造業及び建築業者等が行う新規就業者の技術力向上及び新たな担い手の確保を目的とした事業に対する助成制度です。
浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、日本語能力試験N3以上の認定取得に要する経費を負担する事業者を支援します。
新型コロナウイルス感染症およびウクライナ危機の長期化により半導体不足が顕在化していることから、以下のとおり募集期間を延長しました。(事後申請のみ)
-----
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中小企業等について、将来を見据えたデジタル化による「新しい生活様式」への対応や「業務改善」の取り組みに対し、「新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金」を交付します。
中小法人等 20万円/個人事業主 上限額10万円
・これからデジタル化に取り組む場合(事前申請)
令和4年6月1日(水曜日)〜令和4年7月31日(日曜日)
・すでにデジタル化に取り組んでいる場合(事後申請)
令和4年6月1日(水曜日)〜令和5年2月15日(水曜日)
浜松市では民間事業者等が木質バイオマス利用設備の導入を促進することにより再生可能エネルギーの導入や森林保全等に寄与するため、当該事業の設備導入に係る調査、設計に関する費用について、予算の範囲内で補助金を交付します。
想定される利用先:農業施設、温泉施設、製材所、医療施設など
補助率:対象経費の2分の1以内、補助上限額100万円/件
※受付の合計額が予算の上限に達した日又は令和6年(2024年)1月31日(水曜日)までのどちらか早い日で終了します。
浜松市では事業所における創エネ・省エネ・蓄エネ設備の導入を促進し、エネルギーの効率的な利用、災害時のエネルギー確保及び環境負荷軽減を実現するため、市内の事業所において太陽光発電システム及び蓄電池システムを導入する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・太陽光発電システム:自己所 有:2万円/kW(上限額:20万円/事業所)
第三者所有:2.5 万円/kW(上限額:25万円/事業所)
・蓄電池システム:30,000円/kWh・上限額30万円/事業所
受付期間 令和5年 4 月 21 日(金)から先着順(受付の合計額が予算の上限に達した日又は令和 6 年 1 月 31 日(水)のどちらか早い日で終了します。)
※ 申請を検討される方は、まずはカーボンニュートラル推進事業本部までご相談ください。
浜松市では高校生に的確な職業選択の機会を提供し、就職後の定着を図ることを目的として、高校生の就業体験を受け入れた事業所に対し、高校生就業体験推進事業奨励金を交付します。
・2日受入れた場合 高校生1人当たり3,000円(基本額)以内の額
・3日以上受入れた場合 高校生1人当たり4,500円(基本額)以内の額
※実際の交付額は、上記基本額に奨励金の申請状況により決定する交付率を掛けて算出します。
浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。
自社製品・技術の販路開拓を図る目的で、国内外(県内を除く)で開催される各種展示商談会に出展する場合、出展に伴う経費の一部を助成します。
※補助金対象期間内の展示商談会であれば申請受付期間から遡って補助対象となります。
※補助交付総額が予算枠に達した時点で受付を終了いたします。
<通常> 国内:上限20万円 海外:上限50万円
・補助率は補助対象経費の2分の1以内
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施