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農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78 号。）に基づき、農業の持続的発展と多面的機能（食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106 号）第3 条に規定する多面的機能をいう。）の健全な発揮を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農産第3817 号農林水産事務次官依命通知。）及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領に掲げる事業を実施する取組実施者に対し、予算の範囲内において交付金を交付します。
・交付率 定額（10a当たり交付単価に取組み面積を乗じた額）
浜松市では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格・物価高騰等の影響を受けている浜松市内の高齢者施設における光熱費等の負担を軽減するために「浜松市高齢者施設物価高騰対策助成事業費補助金」を交付します。
補助率：2分の1・補助基本額：119.9万円～464.4万円
この度、長引く原油価格・物価高騰等の影響による光熱費の負担を軽減するため、市内で障害福祉サービス等事業所を運営している法人に対し、補助事業を実施することといたしました。補助金の活用を希望される場合は、このページを確認の上、期日までに交付の申請をしてください。
空き店舗利活用事業により、商店街又は市中心部の空き店舗（商店街又は市中心部内に存する店舗用賃貸物件店舗で、現に1か月以上借主が存しないもの。）に新しく出店する事業に対し、その経費（空き店舗等建築改装費、空き店舗等設備改修費）の一部を助成します。
本事業は令和6年度も実施予定です。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/koho2/pr/kouhou_all/2404/1feature-01.html
以下、令和5年度実施時の内容です。（参考）
浜松市におけるスマート農業の普及促進と農業者の所得向上・農業産出額の向上を図り、「もうかる農業」を実現させるため、認定農業者※による先進的栽培技術設備等の購入に補助金を支給します。
※「農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定による農業経営改善計画を浜松市が認定した者」
・補助対象経費の2分の1以内で、上限は600万円です。
浜松市では市内に新しく進出するベンチャー企業等を対象に、浜松市でオフィスを開設する際の経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内
限度額5万円／月
最大36ヵ月分（あくまで各年度の予算の範囲内での交付ですので、複数年度の交付を保証するものではありません。また、年度ごとに申請を行う必要があります。）
農作業の効率化によるコスト削減や高付加価値作物への転換など収益力向上に一体的かつ計画的に取り組む産地の農業者や団体が行う、生産体制の強化や集出荷機能の改善に対する補助金です。
成果目標 生産コスト又は出荷コスト10％以上削減、販売額10％以上増加 等
＜補助率＞
施設整備 1/2以内・農業機械リース導入 本体価格の1/2以内 等
浜松市では原油価格の高騰に伴って燃料費負担が増加している貨物自動車運送業等を支援し、物流の円滑化と本市経済の持続性向上を図ることを目的として、浜松市物流等円滑化支援交付金を予算の範囲内において交付します。
（車両1台あたり45,000円）×（浜松市内の営業所に登録されている車両台数の2分の1）※1社あたりの交付対象車両：上限50台
ただし、車両台数については、小数点以下は切り上げるものとします。
原油価格や物価高騰の影響によるコスト増に直面している中小企業者が、本事業を利用し、コスト削減及び省エネルギーにつながる製品等を購入することで、中小企業者等によるカーボンニュートラル対応に対する取り組むことを目的とします。
「予防・健幸都市(ウエルネスシティ)」の実現に向け、市民の多様な健康ニーズへの対応や健康無関心層の行動変容を促進するため、市内の企業及び団体が2者以上の連携で実施する予防・健康事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率 対象経費の２分の１以内
補助限度額 ５０万円
