重度障害者等を受け入れる施設の新設や増員のための改造を行う障害福祉サービス事業所に対し、障害福祉サービス施設等改造等補助金を交付することにより、障害者の福祉の増進に資することを目的として助成を行います。
柏市の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況に置かれている市内中小事業者の資金繰り支援や、スタートアップの資金調達を支援するために、融資を受ける際に支払った信用保証料を全額補助します。
柏市では、市内へのスタートアップ集積を支援するため、「柏市スタートアップ立地支援補助金」を創設しました。
本ページでは、制度内容と申請手続きについて紹介しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者を対象に、柏市中小企業資金融資制度または小規模事業者経営改善資金(マル経資金)を利用した際の利子について、市が全額補給を行います。
柏市では、令和4年4月1日以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により陽性者や濃厚接触者が生じてもサービスを継続して提供した障害サービス事業者に対して、協力金を支給します。
柏市では社会情勢により物価高騰をしている現状を踏まえ、介護サービス事業者の負担軽減を図ることで、利用者への価格の転嫁や食事などのサービスの質の低下を回避し、利用者が安心してサービスを受けられようにすることを目的に、令和4年10月から令和5年3月分の物価上昇相当分の食材費・光熱水費・燃料費(ガソリン代)を助成します。
・食材費:2,100円~7,500円/利用定員数
・光熱水費:6,600円~13,100/利用定員数
・燃料費(ガソリン代)
11,400円/利用定員数( 車両台数上限台数3台)・11,800円/利用定員数( 車両台数上限台数6台)・3,300円/利用定員数( 車両台数上限台数6台)
市内事業者の新しい製品の製造や新商品開発、販路拡大等のチャレンジを支援します。
補助上限:最大50万円・補助率:2分の1以内
柏市では老人福祉施設の設置又は整備のため、社会福祉・医療事業団(現在は独立行政法人福祉医療機構に事業を承継)の資金を利用した場合に、その償還金等の一部を設置等資金助成金として交付します。
・借入金元金に係る償還金
当該年度中に償還した元金の総額から650万円を控除した額(500万円を限度とする。)の4分の1以内の額。
ただし,ケアハウスの設置又は整備をする者(本市から柏市社会福祉施設整備費助成金交付要綱(平成13年4月1日制定)又は同要綱附則第2項の規定による廃止前の柏市老人福祉施設整備費助成金交付要綱(平成4年4月1日制定)に基づく助成を受けた者は除く。)については,当該年度中に償還した元金の総額(650万円を限度とする。)の2分の1以内の額
・借入金に係る利子
当該年度中に償還した借入金に係る利子(延滞利子は除く。)の総額から民間社会福祉施設整備資金借入金補助金・利子補給金交付要綱(平成13年千葉県社第692号)別表4で定める利子補給金の額を控除した額
※平成15年5月31日以後に工事に着手した老人福祉施設の設置又は整備に係る独立行政法人福祉医療機構からの借入金の償還元金及び利子は、補助対象となりません。
現在、募集はおこなっておりません。
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軽費老人ホームサービス提供費補助金は、老人福祉法第24条第2項の規定により、市内で軽費老人ホームを運営する社会福祉法人に対する補助金です。
軽費老人ホーム入所者の経済的負担を軽減するため、社会福祉法人が入所者から徴収すべきサービス提供費の一部を減免した場合、その減免額に対し交付されます。
施設を運営する社会福祉法人が実際に支払ったサービス提供費と、市が定める基準によって算定したサービス提供費とを比較し、いずれか低い方の額から、入所者から実際に徴収したサービス提供費を控除した額を補助します。
・補助率 100分の100
現在、募集はおこなっておりません。
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補助対象者が設置及び運営する民間老人福祉施設に勤務する生活指導員等で、養護老人ホーム運営基準及び軽費老人ホーム運営基準に定める基準を上回って雇用される専任の常勤職員の雇用に係る経費を補助することにより、入所者の処遇の向上を図り、もって老人の福祉の向上に資することを目的として行ないます。
■補助基本額
対象経費と職員1名について、月額168,900円に雇用月数(6月は、2.225、12月は、2.075をそれぞれ加えた数)を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額
■補助率 100分の100
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施