市内の中小企業者等が、市内産品の販路拡大、市の物産振興の推進及びPRを行うことを目的に、宮城県外で開催される物産展等(国又は地方公共団体が主催、共催又は後援する物産展、イベント等をいう。)に出展する取組に対し、石巻市物産展等出展支援補助金を交付します。
石巻市の補助金・助成金・支援金の一覧
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この補助金は、国庫補助金等を活用し、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るとともに、本市における雇用の創出や産業振興を図ることを目的とします。
石巻市では、農林漁業者と地域の様々な事業者との連携を強化し、地域資源の高付加価値化を図るため、1次産業・2次産業・3次産業を営む事業者がネットワークを形成して取り組む新商品開発等の事業に対し助成金を交付します。
田代島及び網地島に住む方の生活安定及び定住促進を目的として、プロパンガスを供給するガス事業者に対し、石巻市離島地区プロパンガス輸送費補助金を交付します。
本市では、市街化区域内において狭あい道路に接して建築行為を行う際には、あらかじめ市と以下について協議をし、後退した用地を市が整備することにより、道路機能の向上及び安全な住環境の整備の実施と推進を図っています。
■協議事項
狭あい道路に接する土地における後退線の位置の確定
後退用地内の管理に関すること
後退用地内の工作物等の撤去・移設に関すること
■狭あい道路とは
狭あい道路とは、建築基準法第42条第2項に該当する、1.8メートル以上4メートル未満の道路のことです(一般的に「2項道路」と呼ばれる道路です)。
太陽光発電システム等の導入について補助金の交付をおこないます。
石巻市では令和5年の海水温の記録的高温により、養殖水産物全般に大量へい死や生育不良などの被害が発生しました。加えて、令和6年1月から3月にかけて発生した暴風・波浪により、漁船、養殖施設や水産物等に大きな被害が発生しました。
これらの災害により水産施設、水産物等に被害を受けた漁業を営む法人又は個人(被災漁業者)が、災害復旧の促進及び経営の安定と生活の維持回復に資するため、水産施設等を復旧するのに必要な資金、購買未払代金の支払等に必要な資金及び当面の生活に必要な資金(水産業災害対策資金)を融資機関から融資された際、宮城県及び本市が償還に係る利子を被災漁業者に貸し付けた融資機関へ対して一部補助し、被災漁業者の資金繰り支援を行うこととしました。
石巻市では市内の事業者の経営体質の強化や新たな事業展開等の促進を図ることを目的に、プロフェッショナル人材の雇用に関する経費に対して助成金を交付します。
助成金額は次のとおりです。
申請区分 | 助成率 | 上限 | |
1 | プロフェッショナル人材を雇用する場合 | 助成対象経費の1/3 | 75万円 |
2 | 上記に加え、市外から市内への移住を伴う雇用である場合(注) | 助成対象経費の1/2 | 100万円 |
注 雇用する人材が、内定日から実績報告の日までの間に市外から石巻市に転入する場合に限ります。
石巻市では田代島及び網地島に住む方の生活安定及び定住促進を目的として、プロパンガスを供給するガス事業者に対し、石巻市離島地区プロパンガス輸送費補助金を交付します。
補助率:相当額の2分の1
石巻市では新型コロナウイルス感染症や、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への支援の一環として、石巻市中小企業融資制度を利用される中小企業者等の信用保証料を補助します。
従来から石巻市で行っていた、信用保証料の50%の補給に加えて、残りの50%についても、事業者から信用保証協会への支払い後に補助金として交付するものです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施