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宮古市では、複合経営・少量多品目生産という宮古の農業の特色を背景に、地産地消、環境にやさしい農業及び畜産における低コスト生産の推進、耕作放棄地の解消を目的として、農業振興対策事業を行っています。
宮古市では、宮古港の利用を促進し、宮古港の振興を図るため、宮古港港湾施設を使用する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
宮古市では、再生可能エネルギーの積極的な活用による地球温暖化対策や災害時に強いまちづくりを推進するために、住宅用太陽光発電・蓄電池システムを設置した方を対象に設置費用の一部を助成します。
環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け、市民の環境に対する意識の高揚及びクリーンエネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置する者（ＰＰＡサービス（事業者の負担で住宅の屋根、カーポート等に太陽光発電設備等を設置し、当該太陽光発電設備等により発電された電気を当該住宅の所有者に販売するサービスをいう。）を提供する事業者を含む。）に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
宮古市では、ＰＰＡサービスの提供により市内の住宅、事業所等における自家消費型の太陽光発電設備等の導入拡大を推進し、もって再生可能エネルギーの積極的な活用による二酸化炭素削減の取組の推進及び耐災害性の向上を図るため、再エネ電力を組み合わせたＰＰＡサービスを提供する事業者に対し、補助金を交付します。
宮古市では、宮古港の振興を図るため、宮古港定期コンテナ・フィーダー航路を利用する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。
宮古市では、宮古港定期航路の定期性を確保し、宮古港の振興を図るため、宮古港定期コンテナ・フィーダー航路を取り扱う宮古コンテナ協議会に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
保育人材の確保・定着の促進、待機児童の解消を図るため、令和2年4月1日以降に保育士等を雇用した市内の民間保育施設など（認可保育所、認定こども園、特定地域型保育事業所）に支援を行います。
また、令和2年4月1日から、幼稚園教諭も対象としました。
宮古市では、新規就漁者を受け入れる漁業協同組合に対し、補助を行っています。
近年、岩手県の漁業就業者は年々減少し高齢化が進んでいる状況です。本市においても同様で、市内3漁協組合員数の推移をみても、年々減少が続いている状況です。この事業は、「つくり育てる漁業」の中核である養殖漁業および漁船漁業を経営の中心とする漁業を志す者の就業活動を支援する漁業協同組合に対し、補助金を交付するものです。
【電気自動車等】
EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）を、令和5年4月以後に新車で購入した方に、購入費用の一部を助成します。
申請期限は、新車の新規登録日から3ヶ月以内です。
【充放電設備等】 個人へのV2H、V2Lへの補助は県内初！
V2H（充放電設備）、V2L（外部給電器）の設置のため、令和5年4月以後に工事請負契約を交わした方に、購入費用の一部を助成します。
市内に本店、支店、営業所を有する販売店または施工業者によって設備が導入されていることが要件です。
申請期限は、設置完了日から3ヶ月以内です。
※国のCEV補助金と併用可
