81〜90 件を表示/全1419件
園芸作物生産の効率化と省力化を図り，少子高齢化による労働力不足の解消に資するため，自動散水システム等の導入に係る費用の一部を補助します。
国際水準の有機農業に新たに取り組もうとする農業者に対し、種苗や肥料といった生産資材の切替え等に係る転換初年度の掛かり増し経費を支援します。
環境にやさしい栽培技術と省力化に資する技術の検証をする農業者に対し、栽培体系の検証、栽培マニュアルの作成等に係る経費を支援します。
新規就農者の農地等の賃借料に対して助成します。
新規就農者の機械施設等の購入費に対して助成します。
町内において起業を行う者や新規分野での事業を行う者及び商業者等で現に営業をしており、既存の店舗の建替え、全面改修等に伴う費用の一部を補助します。
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体のあり方を環境保全を重視した物に転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成２３年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を実施しています。
本事業は、耕作放棄地の増加や土地利用の機能低下が特に心配される中山間地域等で、平地地域との格差を補い、後継者の育成等による農業生産の維持向上を通じて、より有効的な土地利用を確保するという観点から交付金を活用して取り組みを行っています。
美瑛町においても、本制度が開始された平成12年度よりこの制度を活用しており、第1期（平成12年度からの5カ年）と第2期（平成17年度から5カ年）、第3期（平成22年度から5カ年）、第4期目（平成27年度からの5カ年）を終え、現在は第5期対策（令和2年度から5カ年）を実施中です。
町では、農地の遊休荒廃化の防止、地産地消推進のため、５年以上の営農意欲を持ち、積極的に作物を栽培、販売しようとする方の経営の安定と生産増進の支援と畑作営農の活性化を目的とした組立式ビニールハウス購入金額を補助する制度があります。（５年以内に離農された場合は、補助金の返還を求めることがあります。）
必ずしも農業協同組合への出荷を義務付けるものではありませんが、農業協同組合への出荷、朝市や町のイベントでの販売を目的とした補助制度ですので、縁故販売、インターネットを使った販売のみは補助対象外となります。
