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函館市では，ＩＴやロボット等を活用し，生産性を向上させる取組みに対し，次の2種類の事業により支援します。
1 専門家派遣事業
職場の生産性向上を検討されている方に対し，ＩＴやロボットの専門家を派遣します。
2 ＩＴ・ロボット等活用生産性向上補助金
この補助金は，市内の中小企業・小規模事業者等がＩＴやロボット等を活用し，抱える課題等を解決することで，生産性の向上を図ることを目的とします。
函館市では，昨今の記録的なイカ不漁により深刻な影響を受けている水産加工業に対する中長期的な支援策として，平成３０年度から「魚種転換支援事業補助金」を創設し，経営上のリスク分散対策としてイカ加工業者が行う，イカ以外の原材料などを使用した新商品を製造するための設備投資について支援しております。
令和５年度の募集概要は次のとおりとなっていますので，希望される方は以下をご覧ください。
・補助対象経費の1/2以内が対象。（上限500万円，１件10万円以上）
・１年度間に１回のみ交付。
※予算の残額は変動しますので，申請を検討されている方は直接ご相談ください。
食品の輸出に際し，輸出先国が食品衛生等の観点から設定した規制やニーズに対応するために必要な輸出向けＨＡＣＣＰ等への適合化に取り組むための経費の一部を補助します。
補助対象経費の２分の１以内の額とし，最大５０万円を限度とします。
なお，同一の補助事業について複数年度にわたり申請する場合は，各年度の補助金額の合計が５０万円までとなります。
※補助金の申請・交付は，同一年度中に１補助事業者当たり，１回限りとします。
２０２３年度の受付期間は，令和５年４月３日～令和６年２月２９日までです。
函館市内製造業者等が，海外への販路拡大を目的として，海外で開催される展示商談会の参加に要する経費の一部を支援します。
（１）旅費以外の対象経費
旅費以外の対象となる経費の１／２以内の額とし，最大５０万円（出展対象が食品の場合は３０万円）を限度とします。
※当該年度で１回限りの補助金の交付となります。
※同一の展示商談会への出展に対しては，最大３回まで補助金活用することができますが，２回目以降の出展にあたっては，交付する補助金の額の上限を２分の１にします。（最大２５万円，出展対象が食品の場合は１５万円）
※予算の範囲内での補助金交付となります。
（２）渡航者１名分の旅費
次の要件をすべて満たす場合，経費の１／２以内の額を最大１０万円まで補助します。
・函館市が海外有望市場として指定するASEAN諸国および北米（アメリカ，カナダ）で開催される展示商談会に出展する場合
・函館市が指定する海外ビジネス人材育成セミナー等を修了した者が出展業務に従事する場合
（指定セミナー修了日から翌年度末までの期間内に開催される展示商談会のための旅費が補助対象となりますが新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し，今年度は令和元年度～令和４年度の指定セミナー修了者の旅費が補助対象となります）
※当該年度で渡航者１名分１回限りの交付となります。
「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は，太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，家庭用燃料電池（エネファーム），ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ）（以下「新エネルギーシステム」という）に電気自動車（EV），プラグインハイブリッド車（PHEV）（以下「電気自動車等」という）を加えた「新エネルギーシステム等導入補助金」として募集しています。
新エネルギーシステムを導入する市内の個人もしくは中小企業・小規模事業者等または電気自動車等を購入する市内の個人に対し，補助金を交付することにより，災害時の電力供給や環境負荷の低減に努めるとともに，環境に配慮したエネルギーの活用および当該エネルギーに関する市民意識の醸成を目的とします。
新エネルギーシステム
（太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，家庭用燃料電池（エネファーム），ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ））
令和６年４月１日（月）～令和７年２月２８日（金）
（受付は上記期間のうち，土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
電気自動車等
（電気自動車（EV），プラグインハイブリッド車（PHEV））
令和６年４月１日（月）～令和７年３月３１日（月）
（受付は上記期間のうち，土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
※ 先着順に受付し，申請額が予算に達した段階で募集を終了します。
中小企業組合を取り巻く環境が日々変化しているなかで、中小企業・小規模事業者の経営力を向上させ、収益を改善するために実施する取組に対し、費用の一部を助成します。
１件当たりの補助金額は100千円（税抜）とし、補助対象経費総額（税抜）の3分の2を助成します。
※申請件数および内容により減額することがあります。
この補助金は、室蘭市内の中小企業者がロボット・IoT・AI等の先端技術活用を検討、導入、またはIT・情報サービス事業者によるシステム開発により、現場の課題解決や改善によって企業の課題を解決し、生産性や付加価値の向上等を図ることを目的とします。
１．先端技術導入診断事業
補助率 3/4以内・補助上限額 30万円
２．IoT導入促進支援事業 ①IoT導入
補助率 3/4以内・補助上限額 40万円
３．IoT導入促進支援事業 ②IoT開発
補助率 3/4以内
補助上限額 80万円（室蘭工業大学との共同研究等を行う場合は42万円を限度として加算できる）
本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（以下、「ノーステック財団」という。）が札幌市からの補助事業（ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金）を活用して、「札幌市産業振興ビジョン」で掲げている札幌市経済の成長を引率する重点分野、ものづくり関連分野及び環境関連分野を対象に、札幌市を含むさっぽろ連携中枢都市圏域内の企業者等が行う新規性及び実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発の取組に対し支援（補助）するものです。
採択予定件数：7件程度
（そのうち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は2件まで）
北海道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設（北海道総合研究機構 食品加工研究センター 試作実証施設を含む）を有効活用した食品開発のモデル事業を支援する。
・限度額：３０万円（千円未満切捨て）
・補助率：補助対象経費の２／３
・事業実施期間
補助金交付決定日から２０２３年２月末日まで
「環境（エネルギー）分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額：1,000万円以内（千円未満切捨て）
補助対象経費の２／３以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
