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小樽市では、海外販路拡大に挑戦する市内企業を支援するため、日本貿易振興機構（ジェトロ）が展開しているEC販売プロジェクト「ジャパンモール」への商品登録時にかかる費用などを補助します。
補助率 対象経費の２／３・補助上限額 ２０万円
苫小牧市内及び中心市街地の活性化を図るため、空き店舗を活用し、集客に役立つ施設等を開設する事業者等に対して、店舗賃借料または店舗移転改装費の一部を予算の範囲内で補助しています。
店舗賃借料の場合:月額賃借料の1/2以内（苫小牧市内：3万5千円、中心市街地：上限5万円、）、補助期間は12か月以内
店舗移転改装費の場合:対象経費の1/2以内（上限60万円）
江別市では物価高騰の影響を緩和することを目的として、北海道で実施している「道内事業者等事業継続緊急支援金」の給付決定を受けた江別市内の事業者を対象に、上乗せで「江別市事業者等事業継続支援金（物価高騰対策）」を給付します。
・給付金額
中小・小規模事業者等 １０万円
個人事業者等 ５万円
※支援金は、事業者単位で給付します。
帯広市では新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている事業者等で、北海道の「道内事業者等事業継続緊急支援金」を受給された方に、帯広市からも支援金を支給します。
給付額：帯広市内の1事業者あたり5万円
北海道では介護サービスは、新型コロナウイルス感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、通常の介護サービス提供時では想定されない経費等に対する支援を行います。
補助率：１０分の１０
旭川市では新型コロナウイルス感染症予防のために、雇用労働者の労働環境の改善を図る農業者等に対して、施設整備に係る経費の一部を助成します。
・事業費の2分の1以内、上限額100万円とします。
ただし、次のいずれかを満たす場合、補助率は5分の4以内とし、補助金額は上限額を150万円とします。
（1）北海道指導農業士若しくは北海道農業士、又は令和4年度中に北海道農業士若しくは北海道農業士に認定される方
（2）令和元年度から申請時までに公的機関の依頼による農業研修生受入実績がある方、又は実績報告時（令和5年2月10日期限）までに受入実績がある方、若しくは令和5年度の受入が確実となっている方
（3）令和元年度から申請時現在までに農福連携の取組を行った、若しくは実績報告時（令和5年2月10日期限）までに令和4年度中に取組を行う契約の締結書類を提出できる農業者又は本市に本店若しくは支店を有する農業協同組合
北海道ではエネルギー価格高騰の影響を受けた製造業を営む道内中小企業者等の負担軽減を図るため、
省エネルギー化に資する設備の導入を支援します。
補助率は、補助対象経費（消費税除く）の3/4以内です。
また、補助上限額は500万円とします。
札幌市では適切な人・農地プランが作成されており、農地中間管理機構を活用している地域（又は活用することが確実な地域）において、農産物の輸出など意欲的な取組により、経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用して農業用機械等を導入する際、補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
・補助率2分の1
登別市では自社で開発または製造した製品や技術、サービスの販路拡大を図るため、商談会、展示会、見本市などに出展する市内事業者に対し補助金を交付することで、市内経済の活性化を図ることを目的とした補助制度を設けています。
<補助割合> （千円未満切り捨て）
市内事業者 補助対象経費の２分の１以内
登別ブランド推奨認定事業者 補助対象経費の３分の２以内
市内事業者で構成される任意のグループ 補助対象経費の４分の３以内
補助金の額 最大２０万円
※本補助事業は予算範囲内での執行となりますので、予算がなくなり次第終了となります。
登別市内の商店会等の活性化や商業の発展を図ることを目的とした補助制度です。
・補助率 補助対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）
・補助額 最大２０万円
