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デジタル化による業務効率の向上を図るため、十和田市内に事業所を有する事業者等が行う通信環境等の整備に係る事業に対し、補助金を交付します。
交付要綱、申請要領をご確認のうえ、申請前に事前相談（十和田市LINE公式アカウント内の「ウェブ予約」機能による予約制）をしてください。
県では、こどもの居場所の新規開設や活動の拡充を行う際に必要となる備品等の購入経費について、１団体につき50万円を上限に補助金を交付します。こども食堂や学習支援の場など、こどもが安心安全で気軽に立ち寄り過ごすことのできる「こどもの居場所」を始めてみませんか。
県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備及びそれらと一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング等に要する経費に対して支援を行うこととし、輸出を行う県内の食品製造事業者等を対象に、令和７年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査を実施します。
人材不足が喫緊の課題となっている訪問介護等（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護及び夜間対応型訪問介護をいう。）サービスについて、担い手の確保や経営改善に向けた取組を支援します。
市では、地域の中小企業者が生産・投資コストの増加や構造的な人手不足に直面する中、付加価値や労働生産性を高める経営への転換（→「稼ぐ力」の強化）を支援するため、「中小企業新技術・新製品・新サービス開発等支援事業補助金」を実施しております。
中小企業新技術・新製品・新サービス開発等支援事業補助金の公募を開始しました。
少子高齢化の進展によって地方企業における人手不足が深刻化していることを踏まえ、市内の中小企業者・中小企業団体が、人材の確保・定着のために取り組む「働きやすい職場環境整備事業（職場環境の改善又は福利厚生の充実に資する施設又は設備の設置・整備）」について、市が助成金の交付により支援します。
中小企業が、変化し続ける経営課題・社会課題に対応し成長していくためには、地域におけるロールモデル（→課題解決モデル企業）の存在と育成が重要であることから、当該モデル企業が、課題解決の原資を確保するために行う生産性向上の取組（設備投資等）について、市が助成金の交付により支援します。
県では、建築物の施工に当たり継続的に県産材を使用する県内企業を増加させることにより、県産材の安定需要を確保し、地域経済の活性化と森林の循環利用を図るため、県産材を使った建築物の施工者に対し、県産材の使用量に応じて補助金を交付します。
在宅の医療的ケアが必要な障がい児等を介護する家族の負担軽減や、在宅サービスの充実を図るため、医療型短期入所事業所及び障害児通所支援事業所の設置者が医療的ケア児等を受け入れるための設備を用意するのに要する経費に対し補助金を交付するものです。
令和６年12月からの豪雪被害による畜産経営への影響を抑え、早急な営農再開を図るため、被災した県内の畜産農家に対し畜舎等の復旧に必要な経費を支援します。
