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地域におけるハンターの減少や高齢化が進み有害鳥獣駆除活動従事者が不足していることから地域農業者等とハンターによる協働の駆除活動を支援し、地域ぐるみの捕獲体制の構築を推進します。
十和田市では、収入保険を加入するかたを対象に、令和５年度から令和８年度の期間限定で、保険料の一部を補助します。
青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。
市では、青森県特別保証融資制度のうち、下記融資制度利用者を対象に、信用保証料の補給を行います。
東京23区の在住者又は通勤者が、青森県のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した場合、又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、青森県と五所川原市が共同して最大100万円の移住支援金を交付します。
青森県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、青森県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と五所川原市が共同して、移住支援金を交付します。
十和田市では、市外から移住してきて農業を営むかたや就農体験を希望するかたを支援することで、農業者の増加や地域の活性化を図るため、移住・定住就農支援事業として主に家賃補助、親方派遣などの支援を行っています。
市では、スマート農業の活用を推進し、農作業における省力化を図るため、農業用自動操舵システムの購入費の一部を補助します。
省エネ・CO2削減に効果的なモーダルコンビネーションの促進や物流生産性の向上に資する取組、消費者等への意識啓発活動を支援し、八戸地域の物流効率化、ひいては環境負荷の低減に資する取組を推進していくことを目的として、補助金を交付します。
■農地中間管理事業とは？
県が指定する農地中間管理機構が農地を借り入れ、規模拡大を目指す担い手に貸し付ける事業です。農地の出し手･受け手ともにメリットがあり、出し手は、要件を満たすと「機構集積協力金」が受け取れたり、一定期間、固定資産税が半減されたりします。受け手は、借入農地の所有者が複数でも、賃料を機構にまとめて支払いできるので事務が簡素化されます。農地を貸したい・借りたい方や、特定農作業受委託契約をしている方は、農地中間管理事業の活用をおすすめします。
■機構集積協力金について
農地中間管理事業を活用して農地を貸し付け、一定の要件を満たしている場合に以下の協力金が交付されます。
１．地域集積協力金
地域内の農地を機構に貸し付け、または当該貸し付けと一体的に行われる機構を通じた農作業委託により、担い手への農地集積・集約化に取り組む「地域」に交付されます。
２．集約化奨励金
機構からの転貸または機構を通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む「地域」に交付されます。
３．経営転換協力金（令和5年度まで）
一つの作物に特化したい、リタイヤするために誰かに農地を貸したい、農地の相続人で農業経営を行わない等の理由で機構に農地を貸し付ける農業者等に対して、10aあたり1.0万円（上限額25万円／1戸）が交付されます。
※地域集積協力金または集約化奨励金と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象となります。
五所川原市では、創業または事業承継時の経済的な負担の軽減と経営の安定を図るため、(株)日本政策金融公庫から創業または事業承継のために必要な融資を受けた方へ、予算の範囲内において補給金を支給します。
１．経営発展支援事業
新規就農される方に、就農後の経営発展のため、機械・施設等導入にかかる経費の４分の３以内（補助対象事業費の上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円））を補助します。
２．経営開始資金（旧農業次世代人材投資資金）
次世代を担う農業者となることを目指し新規に就農された方に、農業経営をはじめてから経営が安定するまで最長３年間のうち、年間150万円を定額交付します。
３．就農準備資金（旧農業次世代人材投資資金）
県が認める研修期間等で農業研修を受ける方を対象に、最長２年間、年間最大150万円交付します。
