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中外製薬は、日本の医療に革新をもたらすためには、医療者を対象とした教育活動において、従来からの活動に加えて新しい発想に基づいた教育活動が連続的に行われることが必要と考えています。
この考えのもと、課題の解決と未来の医療を担う医療者を育成する画期的な医療教育プログラムを支援します。
本制度を通じて日本の医療の進化と患者ケアの質の向上に貢献し、患者中心の高度で持続可能な医療の実現に寄与したいと考えています。
本助成制度の支援額の総額は4500万円です。10プログラム程度の採択を予定しています。
2019年に経済産業省から発表された「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」及び2020年1月に策定された「革新的環境イノベーション戦略」（統合イノベーション戦略推進会議）に基づき、NEDOでは、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を志す複数の企業や大学などの活動拠点として、広島県大崎上島町に
カーボンリサイクル実証研究拠点を整備し、隣接するCO2分離・回収型石炭ガス化複合発電（IGCC）実証設備から発生するCO2を活用したカーボンリサイクルの要素技術開発や実証研究を支援してきました。
この度、カーボンリサイクル実証研究拠点における以下の2つの事業の実施者をそれぞれ募集します。
＜1.CO2有効利用拠点化推進事業＞
（1ー1）実証研究拠点の運営・研究支援（委託事業、1件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の運営管理・研究支援（共用設備の工事・保守・改造修理、安全・衛生管理、マニュアル類整備、対外窓口業務、広報等）を行います。
※2024年12月6日付の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」に係る公募について（予告）に掲載していた（1ー2）実証研究拠点の付加価値及び発信力最大化（委託事業、1件程度）については、後日別途公募を行います。
＜2.研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業＞
（2ー1）研究拠点におけるCO2有効利用技術開発（委託事業、4～5件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の基礎研究エリア※1において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る要素技術開発（技術コンセプトの実験的証明、研究室レベルでのプロトタイプの検証等）を実施します。
※1カーボンリサイクル実証研究拠点では、「基礎研究エリア」、「実証研究エリア」、「藻類研究エリア」の3区域を整備しています。「基礎研究エリア」での研究開発は、基礎研究棟内の10m×7m程度（1件あたり）の研究室で実施します。
（2ー2）研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（助成事業（助成率2／3）、3～4件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の実証研究エリア※2若しくは基礎研究エリア又はその両方において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る実証研究（想定使用環境下でのプロトタイプ実証やその設計に必要な技術的検証等）を実施します。
※2「実証研究エリア」での研究開発は、19m×50m、20m×26m及び19m×24m程度の屋外のスペースを採択者で分割使用して実施します。
プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）に係る動向を踏まえつつ、プラスチックの更なる使用削減・適正回収・リサイクル等に向けて、①プラスチックの排出抑制に向けた農業分野の計画を策定するための検討会を開催するとともに、②プラスチック代替資材への切替えの検討や、③農業用資材の資源循環利用の推進の取組を支援します。
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、食料システムの関係者による環境負荷低減の取組の更なる理解・活用促進に加え、「見える化」の推進や農業分野のJ―クレジットの創出を推進します。
また、「みどりの食料システム戦略」のアジア・モンスーン地域への展開を図るため、二国間クレジット制度（JCM）の活用に向けた環境整備を推進します。
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための再生可能エネルギー利用のモデル的取組及び資源作物や未利用資源（稲わら、もみ殻、竹、廃菌床等）のエネルギー利用を促進する取組を支援します。
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の調査、設計、施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車等の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組等を支援します。
都道府県域で環境負荷低減による先進的な産地構築を面的に推進するため、みどり認定農業者等による環境負荷低減の取組の拡大・定着に向けた技術指導・販路拡大等をトータルにサポートする体制を構築し、これまでに創出したモデル地区の取組を横展開します。
集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくり及びその実現に向けた具体的な取組を総合的に支援します。
農山漁村地域に賦存する資源・再生可能エネルギーの地域循環を進めることで、環境と調和のとれた持続可能な農林漁業を実現するとともに、地域の災害へのレジリエンスの強化、資金の地域外流失防止を図り、魅力ある農山漁村づくりを推進します。
地域の資源・再生可能エネルギーを地域の農林漁業で循環利用する包括的な計画を策定した市町村（農林漁業循環経済先導地域）において、農林漁業を核とした循環経済構築の取組を支援します。
気候変動などの地球規模課題や北極域の変動が我が国を含む人間社会に与える影響等の解明を目指すとともに、観測・研究成果を国内外のステークホルダーに提供することにより、北極域の利用等に関する国際的ルール形成に資する等、我が国が強みを有する科学力に基づいた国内外社会への貢献を行い、我が国のプレゼンス向上を図ることを目指します。
採択予定件数：１件
