有機農畜産物・有機加工食品の輸出に向けて有機JAS認証を新規に取得しようとする事業者を公募し、選定。
認証の取得、輸出向けの商談展示会への出展、商品開発、機械リースに必要な経費を支援する事業を以下の通り実施します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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【重要】
本事業の第2回募集を実施いたします。
第2回募集は本事業の専用サイト(URL: https://jcsf-e.jp)にてご案内いたします。
応募にあたっては、上記の専用サイトを改めてご確認いただきますようお願いします。
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本事業は制作会社が資金調達やIP活用等に主導・参画し、海外市場に訴求する高品質なコンテンツ(映像、ゲーム等)を制作する長期的な取組を支援することで、コンテンツの国際競争力や収益基盤の強化を促進することを目的とした事業であり、具体的には下記の事業について支援を行います。
食物アレルギーに関連する問題解決を目指す研究者及び研究グループに対する助成事業です。
■採択件数と予算
(A)「共同研究助成」
1 件あたり 200 万円から 600 万円(税込)まで、計 5 件(予定)
(B)「個人研究助成」
1 件あたり 200 万円(税込)まで、計 15 件(予定)
環境省は、Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等のバリューチェーンを構成する複数の中小企業等と連携して、Scope3の削減に資する省CO2設備投資を促進する取組を支援する事業の公募を開始します。
脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量(Scope3)の削減の重要度が増していることから、Scope3削減に取り組む企業が主導し、バリューチェーンを構成する複数の中小企業等と連携して、Scope3の削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ります。
令和7年度予算目安額 約20億円
令和8年度予算目安額 約20億円
令和9年度予算目安額 約10億円
(※3年間で総額 約50億円の国庫債務負担)
観光庁では、宿泊事業者の事業再生に関する取組を支援するため、「観光産業再生促進事業」を実施します。
本事業について、申請受付を開始しますので、公募要領や要件をご確認のうえ、申請を行ってください。
※以下画像の赤枠部分「⓶再生に必要最小限のシステム、備品及び設備の改善」を示します。
公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(以下、JATAFF)では、環境省から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)の交付をうけ、農業機械の電動化促進をはかるため、多様な現場における電動農業機械による作業のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的とした補助金(運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)を交付する事業を実施しています。
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICTにおいて革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日米国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始します。
※採択件数:1件
ミーティング・インセンティブ旅行や国際会議を始めとするMICEの誘致・開催は、ビジネスパーソンや研究者を我が国に呼び込むことに繋がり、ビジネス機会やイノベーションを創出し、開催地域を中心に大きな経済波及効果を生み出すなど、国や都市の国際的な競争力を強化する施策としてきわめて重要な役割を果たします。MICEのこのような機能に着目して、アジア諸国をはじめとした海外の有力国・都市がMICE誘致活動を強化し、国際MICE市場では熾烈な競争が繰り広げられてきているところです。
この度、我が国内でMICE開催地としてのポテンシャルを有する地域の集中的な強化を図るため、魅力向上に取り組む地域の強みや長期戦略を踏まえつつ、我が国の発信力となる質の高い優良モデルを創出するため、本実証事業にご協力頂ける地域を募集いたします。なお、実証後は国内の他地域の参考となるよう取り組み内容の横展開を図り、日本全体の底上げに繋げることを目的としております。
Energy Revolution Startup Lab (ER Lab)は
エネルギー分野の革新を目指す起業家や研究者への資金提供と事業化支援を行うプログラムです。
最大5000万円の資金提供を通じて、シード・アーリーステージのプロジェクトの製品開発/POCをサポート。
本プログラムは非鉄金属を中心とした総合素材メーカー「三井金属」、国内外で電力事業を展開する「J-POWER」、
スタートアップスタジオ 「Spirete」が共同で運営します。
一次審査通過チームに対しては、Spireteが事業アイデア・事業計画のレビュー、経営人材の紹介等を通じて、最終審査に向けた準備をお手伝いします。そして最終審査を通過したチームには、最大5000万円を出資する形で資金提供を行います。
次世代型医療機器開発等促進事業は、革新的な医療機器・システムの開発等による国内外市場の獲得を通じ、「健康・医療戦略」(令和7年2月18日閣議決定)で示された基本的理念「世界最高水準の技術を用いた医療の提供」、「経済成長への寄与」の実現を目的とします。その構成プロジェクトである、医療機器版3R事業は、我が国の医療機器産業の競争力強化を通じた医療機器の安定供給を実現するため、供給途絶リスクの高い医療機器の国産化を目的とした開発や、再製造医療機器の開発を支援いたします。
本公募では、国内における医療提供の維持に必要であり、かつ供給途絶リスクのある医療機器について、競争力を強化し、国内における安定的な供給の実現を目指す研究開発を対象とします。
また、これらの医療機器のうち、単回使用医療機器についての再製造医療機器(R-SUD)の研究開発についても、対象とします。
供給途絶リスクの高い医療機器については、薬事工業生産動態統計調査やその他データにより、輸入依存率が高いことが客観的に示されているものや、国内生産している場合であっても部素材のサプライチェーンにおいて特定の地域への依存度が高いものが該当します。
これらの医療機器の国内生産を維持するために、既存製品の課題解決により競争力強化に資する開発・改良や、特定地域に依存する希少部素材の使用量を低減するための開発・改良を行う研究開発を推奨します。
また、提案医療機器が我が国における医療提供の維持に必要となるものであり、供給途絶が生じた場合に国民の生命にかかわる医療機器であるという点を明確にした提案を求めます。
※新規採択課題予定数:0~2課題程度
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