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2023/01/06追記：実証研究を見据えて実施していただく事業者を追加で公募するものです。
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2022年度に「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）」を国際実証研究費の助成事業として追加公募を行います。
・NEDO負担率：大企業1／2、中小・ベンチャー企業2／3
本事業では、地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。
地域DX支援活動型では、「ア 業種特化型」と「イ サイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、事業類型によって補助事業内容が異なりますので必ずご確認ください。
ア 業種特化型
⚫ 補助率：１０／１０
⚫ 補助上限額：３,０００万円
イ サイバーセキュリティ対策拡充型
⚫ 補助率：１０／１０
⚫ 補助上限額：１,０００万円
米粉は、最終的にパンや麺等として消費者が消費するものであることから、米粉の利用を拡大し、かつ、それに伴う需要の拡大に対応するためには、米粉の特徴を生かした消費者に受け入れられる商品の開発・普及、米粉製粉能力の強化、パン・麺等に適した米粉専用品種の生産拡大といった、消費・流通、加工、生産の各段階の取組について支援を行うことが必要です。
・補助率
１ 米粉商品開発等支援対策事業：定額 １／２以内 補助上限：2億円
２ 米・米粉消費拡大対策事業：定額・ 600,000千円
輸入先国における不作、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵略を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっています。
本事業では、国産麦・大豆の安定供給体制を強化するため、流通構造の転換に向けた新たな流通モデルづくり等の取組を支援します。
補助率：定額
一部の旧鉱物採掘区域においては、地震や大雨等による陥没等によって生じる損害が継続的に発生しており、復旧を円滑に実施することが必要な状況です。
このため、本事業については、その際に必要となる経費をまかなうべく基金を造成するために自治体（宮城県、山形県、岐阜県）が拠出する経費を補助します。
高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野における中堅・中小事業者等へのスマート保安技術の導入を促進するため、計画的なスマート保安技術の導入に対する実証支援を行います。
工業用水道事業者等が実施する工業用水道施設を整備する費用の一部を補助することとし、以下の取組を行います。
(1)防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として、工業用水道施設に関する耐災害性強化対策を講じるための費用を補助します。
(2)災害により被災した工業用水道の復旧に要する費用の補助等を実施します。
避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するＬＰガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、ＬＰガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助します。
本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理・処分など、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、（研）日本原子力研究開発機構(JAEA)が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援します。
（１）廃炉・汚染水・処理水対策事業
廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援します。
（２）放射性物質研究拠点施設等運営事業
①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援します。
②燃料デブリや放射性廃棄物、ALPS処理水を分析する施設の整備・運用を支援します。
我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が供給されていない分野に係る高度専門人材の育成は重要。
そこで、本事業では、企業等（以下「補助対象事業者」という。）が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置し運営する事業に要する費用に対して、当該費用の一部を補助する。こうした取組を通じ、補助対象事業者内の人材のリスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図る。
また、共同講座への能動的な参加・学習・行動変容等を推進するため、共同講座の設置に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を評価し、従業員の処遇に反映する取組について、通常より高い補助率を適用する。
共同講座とは、補助対象事業者と高等教育機関が共同で企画・運営する講座やコース・学科等であって、下記要件１）～４）を全て満たすものを指す。
１）設置の目的として、「人材育成」に関する要素を含むものであること。
２）学生や、補助対象事業者の従業員等向けに、講義等、を実施するものであること。
３）補助対象事業者が当該共同講座の設置・運営に係る経費の一部又は全部を拠出していること。
４）当該共同講座の担当者として、高等教育機関に所属する常勤教員が置かれていること。
【通常枠】
概要：共同講座を設置・運営する取組を支援
補助率：1/3以内
補助上限額：1,500万円（税抜）/事業（※）
【処遇反映枠】
概要：共同講座の設置・運営に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を処遇へ反映する取組を支援
補助率：1/2以内
補助上限額：1,500万円（税抜）/事業（※）
