全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/02/09~2024/03/06
全国:令和6年度 建築基準整備促進事業
上限金額・助成額
6000万円

本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。

・一事業あたりの補助金の額は、3.1の直接経費と3.2の間接経費の合計額以内の額とし、一事業につき単年度当たり 60,000 千円を限度とします(ただし、実大実験等の大がかりな実験を必要とするテーマについては、国土交通省住宅局に設置する建築基準整備促進事業評価委員会(以下「事業評価委員会」という。)に諮り、その妥当性が了承さ
れたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することができるものとします)。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/27~2025/02/25
全国:国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)
上限金額・助成額
0万円

東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
本事業は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/24~2025/02/14
全国:鉄道脱炭素施設等実装調査
上限金額・助成額
0万円

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野においてもカーボンニュートラルに関する取組を加速化させる必要があります。
令和4年8月の「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを踏まえ、鉄軌道事業等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、「鉄道脱炭素施設等実装調査」に対する補助制度を創設しました。
今般、本制度による「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する事業者を募集いたします。

・補助率 1/2(ただし、補助対象事業費には消費税及び地方消費税は含まない)

運送業
ほか
公募期間:2025/02/05~2025/02/20
全国:令和7年度 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業
上限金額・助成額
842.1万円

海洋プラスチックごみ問題など、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的な資源循環体制の強化が求められております。このことから、漁業・養殖業に由来する海洋プラスチック(漁業系廃棄物)及び漁業者が操業中に持ち帰った海洋プラスチックの資源循環を図るため、海洋プラスチックごみの分別~回収~再資源化までのサプライチェーンを構築する必要があります。このため、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組に対して支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/09/10~2025/10/09
全国:令和7年度 女性活躍のための実践活動支援事業/追加公募
上限金額・助成額
407.2万円

漁業や水産業を基幹産業とする地域の活性化を進めるためには、女性の視点を取り入れた様々な活動を展開していくことが効果的であることから、漁村女性や女性漁業者が中心となって地域で取り組む特産品の加工開発、水産物の消費拡大イベントの開催、直売所や食堂の経営等の実践活動を支援します。

漁業
ほか
公募期間:2025/02/14~2025/03/06
全国:令和7年度「産油国等連携強化促進事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業に係るものに限る。(中東投資等促進事業))」
上限金額・助成額
108000万円

本事業は、投資につながるビジネス案件形成や有望企業の買収等を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国等の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、中東諸国においては経済社会構造改革の動きが進んでおり、こうしたイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むための事業を実施します。

■採択予定件数
(1)中東ビジネス等促進事業 1件程度
(2)中東イノベーション等促進事業 1件程度

全業種
ほか
公募期間:2023/01/30~2023/02/22
全国:令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」(民間企業等向け)
上限金額・助成額
50000万円

経済産業省では、ディープテック・スタートアップを支えるインキュベーション施設の運営事業者に対して、ディープテック・スタートアップの事業成長に必要な設備等の導入・運用等に要する費用を補助することにより、ディープテック・スタートアップの持続的な成長を支える施設の充実を図るとともに、ディープテック・スタートアップの事業成長を後押しします。
・補助率2分の1・上限額5億円

全業種
ほか
公募期間:2024/01/18~2024/02/19
全国:令和6年度「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金」
上限金額・助成額
17000万円

経済産業省では、日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナーや寄附講座の開設等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指し、補助金を交付します。
補助率:1/3、1/2、2/3、3/4、定額
※補助金の上限を170,000千円とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/07~2025/05/28
全国:令和7年度 石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業(石油ガス地域防災対応体制検討事業)に係るもの)
上限金額・助成額
2000万円

中核充てん所の新設(中核充てん所の新設又は既存の充填所に対象設備を導入することにより中核充てん所の要件を満たすもの)、既存の中核充てん所の機能拡充(非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加)及び緊急時における地域の防災拠点となりうるオートガススタンドの設備更新を行う民間企業を募集します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業
上限金額・助成額
0万円

アジアを中心とした途上国の脱炭素化のための「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施します。
GX基本方針に地域・くらしの国際戦略として都市間連携、JCMパートナー国の更なる拡大や実施体制強化が位置づけられ、「新しい資本主義実行計画FU」でもJCMパートナーの拡大が明記された。また、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケでは排出削減と経済成長を実現するシステム変革として「パリ協定6条実施パートナーシップセンター」の設立の歓迎等が合意された。「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献するため、途上国等における法制度整備、案件形成、事業資金支援等包括的に支援し、2030年度までの累積で1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。
https://www.env.go.jp/content/000156413.pdf

全業種
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