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公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち持続可能な水産物消費拡大推進事業（官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業）

上限金額・助成額

0万円

水産物の消費量が減少傾向にある中、水産物需要を喚起し、持続可能な水産物の消費拡大を図るため、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者を対象とした講習会の開催等による魚食普及活動への支援、Fish-1グランプリの開催や「さかなの日」賛同メンバーの取組等の情報発信による官民協働による水産物消費拡大の取組への支援、資源管理に係る消費者の理解醸成及び行動変容につなげる情報発信等への支援により、持続可能な水産物の消費拡大を推進します。

本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

全業種

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/20

全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうち労働安全確保マニュアル作成事業

上限金額・助成額

650万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち「緑の雇用」担い手確保支援事業、森林プランナー育成対策、技能評価・外国人材受入推進対策及び林業労働安全強化対策の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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事業実施主体は、効果的・効率的に労働安全衛生意識を高めるため、研修に活用できる労働安全確保マニュアルを作成するものとします。

※１課題選定予定

農業，林業

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/20

林野庁：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策（先駆性等の高い木造化技術による設計・建築実証）

上限金額・助成額

50000万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。

建築用木材の建築実証・普及等の木造化等促進、製材やCLT等の技術開発・普及等を通じた建築物への利用環境整備、建築用木材の供給・利用に携わる人材の確保等を進めることが重要です。

建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策に対して支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/20

全国：安全な木材製品等流通影響調査・検証事業

上限金額・助成額

8300万円

令和8年度において実施予定の安全な木材製品等流通影響調査・検証事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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本事業では、製材工場等での原木の受入れから製材品等の出荷までの工程を対象とし、原木、製材品や作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに、多様な木材製品等の安全と安心を確保するため、木材製品等に係る安全証明体制の構築に係る取組等に対して支援します。

※採択件数は1課題を予定しています。

農業，林業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/20

全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち技能評価・外国人材受入推進対策

上限金額・助成額

5922.1万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち「緑の雇用」担い手確保支援事業、森林プランナー育成対策、技能評価・外国人材受入推進対策及び林業労働安全強化対策の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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事業実施主体は、林業従事者の技能を評価する技能検定の円滑な実施や、外国人材受入条件の整備のため、次の事業を実施します。本事業期間中、所期の目的が達成されるよう、林野庁は、事業実施主体に対し、事業実施上必要な指導・助言等を行うとともに、事業の進捗状況について必要な調査（現地調査を含む。）を行います。

※１課題選定予定

全業種

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/20

全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業（「地域内エコシステム」展開支援事業のうち「地域内エコシステム」技術開発・実証事業）

上限金額・助成額

1150万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。

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（1）燃料材需要の増加に対応する林地残材の利用拡大のため、効率的な収集・運搬システムの開発や実証等の取組を支援します。
（2）「地域内エコシステム」の構築に向け、地域の関係者による実施計画策定のための協議会の運営、小規模な技術開発等の取組等に対して支援します。
また、「地域内エコシステム」の普及のため、情報提供や相談対応、意見交換やビジネスマッチングの交流機会の提供、計画策定支援等の機能を持つプラットフォームを構築する取組（情報提供等の充実のための調査の実施を含む。）を支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/01/09~2026/03/19

長崎県：令和8年度ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業に係る助成事業（商品化研究・開発支援事業）

上限金額・助成額

500万円

地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める３つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた４つの分野を支援重点分野（※）として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。
（※）支援重点分野とは
(1)成長ものづくり分野
（関連企業が多く集積している造船･プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など）
(2)環境・エネルギー関連分野
(3)第４次産業革命分野
（あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
(4)食料品製造業分野
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自社の新技術、新製品、試作品の研究開発や県内にはない技術導入のために必要な経費を助成します。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/20

全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち林業労働安全強化対策のうち林業労働安全活動促進事業

上限金額・助成額

3580万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち「緑の雇用」担い手確保支援事業、森林プランナー育成対策、技能評価・外国人材受入推進対策及び林業労働安全強化対策の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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事業実施主体は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第81条第１項の労働安全コンサルタント（以下「労働安全コンサルタント」という。）のうち、林業の知識を有する者（以下「林業労働安全指導者」という。）を林業経営体に派遣し、安全についての診断や指導等（以下「安全診断等」という。）の実施、林業労働安全に資する訓練装置を使用した研修、小規模経営体向けの労働安全確保マニュアル作成及び林業・木材産業全体への安全意識の普及・啓発活動の実施によって労働災害の防止を図るため、次の事業を実施します。

※１課題選定予定

全業種

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/26

全国：令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業（再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業「設備等導入事業Ｂ」）/第3次

上限金額・助成額

0万円

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
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【注意】三次公募では、一次、二次公募と次の点が異なりますので、注意してください。
○交付決定は、令和８年４月１日以降となる見込みです。
したがって、本公募要領の「当該年度」とは、令和８年度となります。
○2-6.補助事業期間に記載のとおり、令和９年１月３１日までに事業完了する「１か年以内」の事業のみが対象となります。

全業種

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/26

全国：令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業（再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業「設備等導入事業 C」）/第3次

上限金額・助成額

0万円

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

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【注意】三次公募では、一次、二次公募と次の点が異なりますので、注意してください。
○交付決定は、令和８年４月１日以降となる見込みです。
したがって、本公募要領の「当該年度」とは、令和８年度となります。
○2-6.補助事業期間に記載のとおり、令和９年１月３１日までに事業完了する「１か年以内」の事業のみが対象となります。

全業種

ほか

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