511〜520 件を表示/全583件
福島空港利用促進協議会では、旅行会社等を対象に福島空港定期路線を利用した福島県への誘客旅行商品の造成を支援します。
※ 事業期間は令和８年３月３１日までで、申請期限は事業開始日（旅行開始日）の１５日前です。
（４月１４日までに出発する旅行については、４月１日付け申請で可。）
※ 交付決定額が予算額に達した時点で事業を終了します。お早めに申請くださいますようお願いします。
ふくしま産業活性化企業立地促進補助金は、将来性と成長性が見込めるとともに、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、県内における製造業等の民間企業の生産拡大および雇用創出を図り、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
県では、避難地域12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）に３市町（いわき市、相馬市及び新地町）を加えた、「浜通り地域等15市町村」の交流人口を拡大させ、地元での消費喚起につなげていくため、令和３年度に誘客コンテンツ開発事業補助金を創設し、15市町村の地域資源を活用したツアーやイベント等の往訪コンテンツ開発からデジタルプロモーションを中心とした情報発信までを一体的かつ継続的に実施する民間事業者等を補助しています。
◆募集期間：
令和５年５月１２日（金曜日）～令和５年８月３１日（木曜日）
締め切り（１回目）：令和５年６月２８日（水曜日）
締め切り（２回目）：令和５年８月３１日（木曜日）
福島市では、下記に該当するかたが支払った信用保証料に対し補助をおこない、利用者の負担軽減を図っております。
・福島市中小企業一般融資（一般枠）、福島市中小企業一般融資（震災特別枠）を借受けた中小企業者
・福島県起業家支援保証制度（外部サイトへリンク）を借受けたかたのうち、福島市内で事業を営んでいる中小企業者
・福島市中小企業ゼロカーボン資金融資（開発資金枠）、福島市中小企業ゼロカーボン資金融資（導入資金枠）を借受けた中小企業者
再生可能エネルギーの普及啓発については、体験学習機能等を有する複数の施設が整備されてきており、加えて、見学会や体験教室等の自主的な取組が拡大しています。
県では、再生可能エネルギーの更なる普及拡大と地域活性化を図るため、再生可能エネルギーの理解を促進する取組に対して、費用の一部を助成します。
福島県は、水素関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内事業者による人材育成を着実に進め、今後拡大する水素関連市場に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。
・2分の1以内（１事業者当たり５００千円を上限とする。）
新型コロナウイルス感染症の広がりによって露呈した製品等のサプライチェーンの脆弱性へ対応するとともに、原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の復興が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れることのないよう、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の3次公募の採択を受けた事業のうち、5市町において工場等を新増設する企業に対し「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）」からも追加して支援を行い、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
・建物、設備への追加支援
補助対象事業A補助率 2/3以内→7/10以内
補助対象事業B補助率 2/3以内→7/10以内
中小企業特例事業補助率 2/3以内→7/10以内
・土地取得及び土地造成を補助対象へ追加
補助率1/2以内
福島市では観光客が訪れたくなるような新たな魅力づくりのための施設改修（ハード）や、来訪者の高い満足度につながるおもてなし向上の取り組み（ソフト）など、先駆的な取り組みを行う事業者に対し補助金を交付し、道の駅ふくしまへの来訪者をはじめとした観光客の市内周遊を促します。
施設等の改修・整備に係るハード型事業：上限額500万円・補助率66％・50％
魅力・満足度アップに係るソフト型事業：上限額200万円・補助率66％
市内に事業所等を有する事業者が、物価・エネルギー価格の高騰による社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、国の「事業再構築補助金」又は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「中小企業新事業進出補助金」の申請を行う際に専門家の支援を受けるために支払った費用の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続並びに非接触型ビジネスモデルへの対応等による従業員の働き方改革の推進のため、市内事業者等及び支援機関に対し、テレワークによる就業環境の導入若しくは拡充又はデジタル技術を活用した取組みに要した経費を補助します。
＜次の事業において採択された取組みを実施する場合＞
・産業ＤＸ推進支援体制構築事業、産学金官連携コーディネート・ＤＸ加速化事業
対象経費の2/3（千円未満切り捨て）・上限40万円
・その他の取組みを実施する場合
対象経費の1/2（千円未満切り捨て）・上限20万円
第2次募集は、6月1日から6月30日までを予定しています。
第3次募集は8月頃、第4次募集は11月頃にそれぞれ受付を予定しています。
詳細は、確定次第、ホームページで公表します。
