熊本県では宿泊事業者が取り組む感染症対策や、環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組みを広く支援します。
補助率は、補助対象経費の2/3以内です。
上限額:50万円から300万円
熊本県の補助金・助成金・支援金の一覧
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熊本県では、県民や県内事業者が参画し、県内の豊かな自然エネルギーを生かした発電事業を行うことで、県民や地域がその利益を享受できる仕組みを作り、地域の産業振興、地域の活性化及びエネルギーの創出を図る「くまもと県民発電所構想」を推進しています。
そこで県民発電所の設置を前提とした再生可能エネルギー導入の事業可能性調査を行う民間事業者等を募集します。
・補助率 事業費1/2以内
・補助限度額 1,500千円
熊本県熊本市では小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした組合若しくは任意団体等が実施する物産展等への出展事業に対し必要な経費の一部を補助することで、本市物産の振興を図り、もって新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本市経済の活性化に資することを目的としています。
補助率 1/2以内・上限額 30万円
本市では、市内の中小企業や協同組合等の皆様が、中小企業大学校などの公的研修機関での研修に参加される場合、その受講料の一部を助成することで、市内中小企業の人材育成を支援しています。
熊本市内で創業する者に対し、創業に要する経費の一部を助成するとともに、専門家派遣等による経営支援を一体的に行うことで、市内創業者の経営基盤の強化を図り、本市の産業の振興及び活性化に寄与することを目的として実施します。
・補助率:2分の1以内
・補助上限額:各年度50万円(3年間継続支援、総額150万円)※知的財産権等関連経費については、別途10万円加算
本補助金は、市内において創業及び新規事業へ挑戦する際の資金調達や商品・サービスのマーケティングを支援し、スタートアップ等の成長及び新たな産業の創出を目的とします。
2022/11/29追記:令和4年11月25日より第3次公募が開始されました。
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熊本市では中小製造業者、又は中小製造業者を主体とした組合・団体が実施する見本市等(オンライン開催を含む)への出展事業に対し、必要な経費の一部を助成します。
助成率:1/2以内・限度額20万円~80万円
(公財)くまもと産業支援財団では、熊本県内に事業所を有する食品関連事業者が、実際に商品開発を手掛けてきた専門家と連携を組み、消費者やバイヤーが手に取りやすい商品デザインや、商品価値を訴求するために不可欠な成分表示など、商品価値を表現し、商品の完成度を高めるための商品開発について、費用の助成等のサポートを行います。
「ブランディングプランA」 助成率1/2以内、限度額300千円 3件以内
「ブランディングプランB」 助成率1/2以内、限度額200千円 3件以内
「ブランディングプランC」 助成率1/2以内、限度額100千円 2件以内
熊本県では新型コロナウイルス感染症により業績が落ち込んだ県内企業に対して、生産現場でのデジタル化に必要な機器整備を支援することで、生産現場の省人化や出勤者の抑制といった新型コロナウイルス感染症対策を行うとともに、企業の生産性向上とそれによる企業業績の改善を支援します。
補助率:3分の2以内
補助限度額:500万円(下限50万円)
補助対象期間:採択日(交付決定日)から最長で令和5年2月28日まで
公益社団法人熊本県観光連盟では、コロナ禍において厳しい状況が続いている観光関連産業の需要喚起に向けて、民間事業者による「くまもと」魅力発信イベントの開催や誘客タイアップキャンペーン等の誘客事業に対する支援を行います。
助成金の額は前条の補助対象経費の2/3以内とする。
① 民間事業者による「くまもと」の魅力発信イベント等 1,000万円を超えるときは、1,000万円とする。
② 民間事業者による「くまもと」への誘客に繋がる取組み 500万円を超えるときは、500万円とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施