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補助金の受付は令和6年6月14日（金曜日）をもちまして終了いたしました。
徳島市では、新たな需要や雇用の創出などを促し、本市の経済を活性化させることを目的に、新たに創業する事業者・創業後間もない事業者を対象に創業等に係る経費の一部を補助します。
この制度は、原油価格・物価高騰により増加した燃料費に対し緊急的な支援を行うことで、県内公衆浴場・クリーニング所の健全な営業を助長し、本県公衆衛生の向上及び推進を図り燃料費の一部を補助する制度です。
この制度は、重油、廃油等これらの使用燃料から、都市ガス等のクリーンエネルギーへの転換、既設ガス燃料設備の更新、LED 照明器具への切替え、太陽光発電設備の導入・更新及びコージェネレーション設備の導入に対し、これらに要する経費の一部を補助することにより、二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出削減等に寄与し、省エネ等を促進すると共に、県内公衆浴場の経営の安定を図ることを目的とした制度です。
世界的な物価の高騰により、県内の観光関連事業者は、新型コロナ以降も厳しい経営状況が続いています。加えて、人口減少と少子高齢化が進む中、国内外から観光誘客を図り、積極的に外貨を取得することが重要となっています。
これらの状況を鑑み、本事業では、観光関連事業者の生産性向上と受け入れ体制整備を進めるとともに、旅行者の利便性向上による周遊促進など、複数事業者が参画した、地域が一体となり進める取り組みを支援します。
また「デジタルトランスフォーメーション」の導入促進を図ることで、より効率的に「稼ぐ観光地づくり」の創出を目指します。
徳島県内中小企業者等の海外展開に向けた知財支援の一環として、外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標）に要する費用の一部を補助します。
徳島県内に事業所を有する中小企業者等の応募をお待ちしています。
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
助成金額：自動車購入費 １件１７０万円まで （総額１,７００万円）
徳島県では、安全で安心できる「こどもの居場所」が充実し、地域でこどもたちを見守る環境づくりを進めるため、(1)食事の提供にとどまらない、「こども食堂」における現場ニーズに対応した機能強化の取組や(2)地域ネットワークによる広域的な活動強化の取組、(3)寄付食材を効率的に保管・配送するための拠点整備の取組を支援します。
＜こども食堂の機能強化＞
・補助率 定額
・補助上限額 1団体あたり12万円（第1次、2次両方採択された場合は24万円）
＜地域ネットワーク化の促進＞
・補助率 定額・補助上限額 1グループあたり20万円
＜食材の配送・保管拠点整備＞
・補助率 定額・補助上限額 1グループ等あたり80万円
エネルギー価格等の物価高騰の影響を緩和するとともに、2050年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素型ライフスタイルへの早期転換を図るため、走行時の温室効果ガス排出削減や発災時の電源確保にも資するEVをはじめとするZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）やZEVからの電力供給を可能とするV2H・V2L、さらに、太陽光発電設備の自家消費率の向上に資する家庭用蓄電池の導入に対する補助をおこないます。
＜ZEV補助事業＞
・基本補助額：車種により定額
・EV 20万円 ・軽EV 10万円
・PHV 10万円 ・FCV 40万円
【再エネ上乗せ補助額（FCV除く）】
・太陽光発電設備設置 基本補助額に20万円を上乗せ
・再エネ100％電力メニュー契約 基本補助額に10万円を上乗せ
※どちらか一方のみ。併用不可。
＜V2H・V2L補助事業＞
・V2H 10万円（定額）
・V2L 5万円（定額）
本調査は、各介護施設・事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。）における「令和5年度介護ロボット導入支援事業」への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。
本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。
なお、期日までに必要書類の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。
また、御回答いただいた内容がそのまま補助の対象となるものではないこと、調査の結果、県予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。
併せて、「令和6年度介護ロボット導入支援事業」の要望調査も行いますので、事業実施を予定されている場合には、調査への御協力をよろしくお願いいたします。
徳島県では就労系障がい福祉サービスにおけるICT機器等の活用により、障がい者の生産能力向上を図り、従事可能な担当業務を拡充するため、ICT機器等の導入に係る経費を助成します。
※全国の就労系障がい福祉サービスにおけるICT機器等の導入の参考となるよう、事業所においてICT機器等の導入目的、導入製品の内容や活用方法、障がい者の生産活動の参加状況、導入効果等を当該施設等のホームページ等により公表することが必要です。
1事業所あたり上限100万円・補助率:3／4
