421〜430 件を表示/全434件
緊急事態措置(令和3年9月13日～9月30日)として、大規模施設等の営業時間の短縮等を要請し要請に協力いただいた大規模施設等の運営事業者等に対し「京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】(令和3年9月13日～9月30日実施分)」を支給いたします。
協力金：2万円から20万円
大都市圏等から府外の人材の流入促進を図るため、府内の事業者が府外在住のUIJターン人材を受け入れた際、一定期間、受入企業等の負担した経費の一部を助成します。
補助金：1人当たり30万円
※補助対象経費1(入社後3ヶ月間に支払った給与（賃金及び就業規則に定められた諸手当）及び社会保険料（事業主負担分）については、月額10万円
令和3年産の米価の下落を受けて、コロナ前（令和元年）と比べ、主食用米の販売収入（kg当たりの販売単価）が20％以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して、支援をおこないます。
支援メニュー1：生産者による販路確保・開拓等支援事業
10a当たり上限額7千円・経営体当たり上限額700千円
支援メニュー2：集荷・卸売業者等による販売先確保等支援事業
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
①令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から50％以上減少している場合
中小法人等 上限20万円／月・個人事業者等 上限10万円／月を支給
②令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から70％以上減少している場合
中小法人等 上限40万円／月・個人事業者等 上限20万円／月を支給
③令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から90％以上減少している場合
中小法人等 上限60万円／月・個人事業者等 上限30万円／月を支給
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
①令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から50％以上減少している場合
中小法人等 上限20万円／月・個人事業者等 上限10万円／月を支給
②令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から70％以上減少している場合
中小法人等 上限40万円／月・個人事業者等 上限20万円／月を支給
③令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から90％以上減少している場合
中小法人等 上限60万円／月・個人事業者等 上限30万円／月を支給
長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。
採択件数：３０件程度 ※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定
AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む、府内中小企業を支援する補助金です。
補助金申請期間を令和6年11月29日（金曜日）から令和6年12月27日（金曜日）までに延長します。
-----
人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
令和3年8月2日から京都市の、8月17日から京都市及び山城・乙訓地域の市の、8月20日から京都府全域の大規模施設等に対し、営業時間の短縮要請等（以下「時短要請等」という。）協力した事業者に対して、「まん延防止等重点措置協力金【大規模施設等への協力金】」及び「京都府緊急事態協力金【大規模施設等への協力金】」を支給するものです。
■支給額
（A＋B＋C）×要請に応じて短縮した営業時間／本来の営業時間。
Ａ 自己利用部分の協力面積に応じた単価。
自己利用部分の協力面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日
2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算
Ｂ 要請に応じたテナント店舗等の数×２千円／日
（要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗（飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。）が合わせて 10 以上存在する施設に限る。）
Ｃ 要請に応じた特定百貨店店舗の数×２万円／日
（要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設に限る。）
令和3年8月20日から9月30日までの休業要請及び時短要請に協力した事業者に対して、「京都府緊急事態措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（9月13日～9月30日実施分）」を支給するものです。
|
|
令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高 | |||
|
～10万円 |
10万円～25万円 |
25万円～ |
||
|
支 給 額 |
売上高方式 |
4万円/日 |
4万円～10万円/日 |
10万円/日 |
|
売上高減少額方式 |
令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日 |
|||
