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市では、自然災害等、農業者の経営努力では避けられない収入減少を補填する「農業経営収入保険」の加入時に要する保険料の一部を支援します。
現在、国においては、マイナンバーカードを公費負担医療の受給者として利用可能とするため、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub:PMH）の整備を進めているところです。
本県においては、令和6年度の先行実施事業自治体に採択され、指定難病医療受給者証の情報をオンラインで確認できるよう整備を進めている状況です。
オンライン資格確認を実施するためには、医療機関等（病院、診療所、薬局）のレセプトコンピュータの改修などの環境整備が必要であり、厚生労働省では、先行実施事業に参加する自治体の難病指定医療機関に対する支援として、医療費助成に係るオンライン資格確認のためのシステム改修費についての補助金が設けられ、本県において厚生労働省の補助金を活用し、医療機関等のシステム改修に係る費用について補助を実施しています。
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを推進するため、長崎市民および市内中小企業者を対象に太陽光発電設備及び蓄電池、電気自動車及び普通充電器の導入を支援することで、長崎市におけるＣＯ2排出量の約6割を占める家庭部門及びその他業務部門、運輸部門における削減を促進させることを目的とするものです。
※太陽光発電設備及び蓄電池の申請受付を継続します。
受付は窓口のみとなり、先着順となります。
令和6年度、長崎県では訪問介護事業所に就労を希望する方を対象に受講料を無料とする介護職員初任者研修を実施します。また、研修中に事業所説明会を実施し、事業所とのマッチングまで支援します。
研修は長崎県が委託した事業者（学校法人岩永学園 こころ医療福祉専門学校）が実施いたします。
さらに、本研修「介護職員初任者研修（訪問介護員養成）」修了者を採用し、育成を行う県内の訪問介護事業所に対し、補助金の交付を行います。
（1名につき65,000円を上限に補助。補助率2分の1（例：130,000円の人件費で65,000円を補助））
募集人員：30名程度（先着順）
県では、製造業又は機械設計業を営む県内企業の航空機産業における事業拡大に向けた自発的な取組を支援し、県外需要の獲得と県内企業への波及効果の最大化を図ることを目的として、「次世代基幹産業育成事業費補助金（治工具等試作支援事業）」の募集を実施します。
※予算額の上限に達した場合は、その時点で申請受付を締め切る場合があります。
佐世保市では社会福祉施設等施設整備費国庫補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金を活用し、障がい福祉施設の整備を行う事業者を募集します。
大村市では県の地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金を活用し、再生可能エネルギーの導入推進を図るため、家庭や事業所に設置する太陽光発電設備の設置費用の一部を補助します。
■太陽光発電設備
個人：7万円/kW（定額）
民間事業者：5万円/kW（定額）
■蓄電池
蓄電池の価格の3分の1
蓄電池1kWhあたりの上限額
家庭用（4,800Ah・セル未満）は15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）
業務用（4,800Ah・セル以上）は19万円/kWh（工事費込み・税抜き）
小規模事業者経営改善資金融資制度要綱(昭和４８年中小企業庁第 1154 号)に基づく資金融資（マル経資金）を借り入れた本市中小企業者の支払う利子の負担軽減を図るため、予算の定めるところにより、補助金を交付するものとし、経営の安定と発展に資することを目的としてます。
「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金」は、国の交付要綱に基づき、社会福祉法人等が行う障がい福祉サービス事業所等の施設整備に要する対象経費の３／４（国：１／２、市：１／４）の補助を行う国庫補助制度で、当該国庫補助に係る佐世保市内の施設整備事業を募集するものです。
※令和５年度にこども家庭庁が創設されたことに伴い、障がい児にかかる施設整備補助事業は「次世代育成
支援対策施設整備交付金」に移管されました。
県では、ドローン（無人航空機）を活用した県内産業の振興やイノベーション創出を目的として、県内事業者が従業員等へ実施するドローンオペレーター育成（資格取得）にかかる経費を支援するため、ドローンオペレーター育成支援補助金の募集を下記のとおり実施します。
