企業誘致に対する補助を行うものです。
福井県の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症の影響によって影響を受けている、市内の宿泊事業者の方に対して支援を行うものです。
福井市内に本社のある宿泊事業者で、感染症拡大の影響により感染症前と比較して事業収入が20%以上減少している方の事業継続を支援するための支援金を支払う制度です。
支援金額:施設の収容人数に応じて1事業者につき、最大40万円
対象施設の収容人数 | 支援金額 |
20人未満 | 10万円 |
20人以上100人未満 | 20万円 |
100人以上200人未満 | 30万円 |
200人以上 | 40万円 |
市では、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた市内事業者の経営改善を支援するため、事業の持続的な発展を目指して事業を計画し、「国の持続化補助金」又は「IT導入補助金」の公募申請(令和5年4月から令和5年10月までの公募受付分に限る。)を行った事業者のうち、採択を受けられなかった事業者に対して、計画した事業経費の一部を補助します。(令和4年度に本補助金の交付を受けた事業者は対象となりません)
■補助額
国の持続化補助金の公募申請が不採択となった事業
・対象経費の3分の2(1,000円未満切捨て)
・上限額 50万円
国のIT導入補助金の公募申請が不採択となった事業
・対象経費に国のIT導入補助金の公募申請した際の補助率又は3分の2のいずれか低い割合を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)
・上限額 国のIT導入補助金に公募申請した際の上限額又は500,000円のいずれか低い額
国の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」の対象となる事業者に県独自の助成金を支給し、企業の雇用維持を応援し、失業の抑制を図ります。
※令和3年5月1日から令和3年8月31日までに実施した休業等(教育訓練、出向も含みます)で、国の助成金の対象となったもの
※従業員の解雇等を行わない場合に限ります。
※判定基礎期間の初日が令和3年5月1日から8月31日までの休業が対象となります。
令和4年度も新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、店舗や事業所等において行う感染拡大防止対策にかかる費用を助成します。
◆助成金支給額(令和4年度から変更)
(1)過去に本助成金と対象経費が同様の助成金の支給を受けたことがない事業者・・・上限10万円/事業所
(2)過去に助成金等による助成を受けたことがある事業者・・・上限 5万円/事業所
◆助成率:4/5
※前年度、「中小企業等における感染拡大防止対策助成金」を受けた方でも申請できます。
※令和4年4月1日(木)以降に実施した感染拡大防止対策にかかる経費が助成対象となります。
福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じているタクシー事業者を支援するため、7月に1台当たり5万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けたものです。
福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じている自動車運転代行事業者を支援するため、7月に1台当たり2万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けました。対象となる事業者の方は、期限までに申請書類を提出してください。
2022/03/16追記:令和4年1月~5月期に更新
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福井県緊急事態宣言の発出等により、売上げが大きく減少した事業者の皆様の事業継続を支援するため「中小企業者等事業継続支援金」を支給するものです。
給付額:(1)月売上が3年前、2年前または前年同月と比べ70%以上減少・・・1事業者あたり30万円
(2)月売上が3年前、2年前または前年同月と比べ50%~70未満減少・・・1事業者あたり20万円
(3)月売上が3年前、2年前または前年同月と比べ30%~50%未満減少・・・1事業者あたり10万円
※対象となる月を「令和4年1月~4月」から「令和4年1月~5月」 に拡大しました。
※原則、1回のみの申請になります。ただし、追加給付の対象となる場合がありますので、公式公募ページに掲載の
「中小企業者等事業継続支援金の追加給付の手続きについて」を必ずご確認ください。
※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。
県内中小企業者が、県外の流通事業者の店舗等において行うテストマーケティングに参加する際の旅費を助成します。助成額上限:テストマーケティング1回あたり2万円
※1回あたり1事業者1名とし、テストマーケティングの回数制限はありません。
<補助申請総額が予算上限に達したため、受付を終了しています。>
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が大幅に減少し大きな影響を受けている観光産業の回復のため、感染拡大防止策の強化や前向きな投資に取り組む宿泊事業者を支援するものです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施