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経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援します。
補助上限額：１００万円
補 助 率：２／３以内
※令和３年１０月から令和４年３月までの６か月間（対象期間）のうち、任意の１か月の売上高が比較期間の同月の売上高と比較して３０％以上減少している場合、補助率を３／４以内に引き上げます。
野々市市では新分野への進出や人材の育成、自然災害等が発生した場合における事前対策など事業者が実施する経営体質の強化、改善等に向けた取組みを支援し、地域産業の活性化を図るため、経営革新計画等に基づき実施する事業について補助します。
例）
・経営力向上計画に基づき、専門家を招き従業員に対する研修を実施
・事業継続力強化計画に基づき、災害時の事前対策として自家発電機を整備
補助率 2分の1以内
補助限度額 20万円
※本補助金は、1事業者につき同一年度で1回の交付、同一の計画につき1回限りの交付となります。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、県内企業または県内企業を含む連携体が行う次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化などの新技術・新製品の研究開発及び実用化研究を支援することにより、新産業の創造を図ることを目的として、新技術・新製品研究開発支援事業を下記のとおり募集いたします。
（１）単独企業の場合
・補助率 補助対象経費の ３分の２以内
・補助限度額 １０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で年度内（令和５年３月末）まで
（２）連携体の場合
・補助率 補助対象経費の ３分の２以内
・補助限度額 ２０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で３年（令和７年８月末）まで
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、次世代産業創造支援事業（炭素繊維）を募集いたします。
・補助率：補助対象経費の ３分の２以内
・補助限度額 ３０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で３年（令和７年８月予定）まで
※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き（交付申請、実績報告等）を行います。
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、県内中小企業者等が、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入することで生産性向上や事業拡大などを図る取り組みを支援し、もって県内企業の競争力強化を図ることを目的に、デジタル化設備導入支援事業を募集します。
補 助 率：補助対象経費の3分の2以内
ただし、小規模事業者は、補助対象経費の4分の3以内
補助限度額
(1)「200万円コース」 （上 限） 2,000千円 （下 限） 500千円
(2)「600万円コース」 （上 限） 6,000千円 （下 限） 2,000千円
※ 千円単位とし、端数は切捨てます。
石川県内に主たる住所を有する中小企業者等が、国内外（県内は除く。）における展示会・見本市等への出展に係る事業に対して、その費用の一部を補助することにより、県内中小事業者等の販路開拓を支援するとともに、産業の振興・発展を図ることを目的としています。
補助金額：上限５０万円
※補助金額が１０万円以上の事業であること。（１，０００円未満の端数は切り捨て）
補助率：２/３（※３/４)
※売上を比較した６ヶ月の内、任意の1ヵ月の売上が３０％以上減少していること
※自社の製品・技術・商品・サービスの販路開拓を目的としていないものは対象外とします。
※開催概要のない展示会等への出展は対象外とします。
※特定の顧客を来場対象とする展示会や商談会等は対象外とします。
北陸地域（富山県・石川県・福井県）の産業の活性化に関する事業に対する助成事業です。
助成金の額 １件当たり ３００万円以内
採択予定件数 ２件程度
助成期間 助成契約の締結日から２年以内
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、石川県内企業が連携体で行うこれまでに取り組んだ研究開発成果の事業化に向けた評価・実証試験等の取り組みを支援することにより、事業化の促進を図ることを目的として、事業化促進支援事業を下記のとおり募集いたします。
補助率：補助対象経費の ３分の２以内
補助限度額 １０，０００千円 うち、販路開拓費は申請企業のみが計上可能で上限２，０００千円以内
補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で１年（令和５年８月予定）まで
※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き（交付申請、実績報告等）を行います。
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、デジタル技術ならびにデジタル技術を搭載した製品の開発等を支援することにより、県内産業のデジタル化を一層推進することを目的として、デジタル化技術開発支援事業を下記のとおり募集いたします。
（a）デジタル技術・システム研究開発加速支援事業（略称：加速型）
・補助率 ３分の２以内
ただし、小規模事業者の場合は４分の３以内とする
・補助限度額 １０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で令和５年２月末まで
（b）デジタル技術開発支援事業（略称：通常型）
・補助率 ３分の２以内・補助限度額 ２０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で３年（令和７年８月予定）まで
七尾市にサテライトオフィスなどを開設する費用を補助します。
企業の事業拡大や、ワークライフバランスの充実、多様な働き方を
・補助金額：補助額1,500万円＋雇用助成50万円/人
・補助率
【新設】25％（七尾市市外の事業者）
【増設】15％（七尾市内の事業者）
