石川県の補助金・助成金・支援金の一覧

報酬等が公定価格として定められ、エネルギー価格・物価高騰の影響を価格に転嫁できない県内児童福祉施設等に対し、光熱費・食費等の高騰分を支援するため、予算の範囲内において、石川県物価高騰対策支援金（令和６年度児童福祉施設等分）（以下、「支援金」という。）を支給します。

報酬等が公定価格として定められ、エネルギー価格・物価高騰の影響を価格に転嫁できない石川県内の障害福祉サービス事業所・障害者支援施設等（以下、「事業所等」という。）に対し、光熱費・食費等の高騰分を支援するため、予算の範囲内において、石川県物価高騰対策支援金（令和６年度障害分）（以下、「支援金」という。）を支給します。

報酬等が公定価格として定められ、エネルギー価格・物価高騰の影響を価格に転嫁できない県内高齢者施設等に対し、光熱費・食費等の高騰分を支援するため、予算の範囲内において、石川県物価高騰対策支援金（介護分）します。

報酬等が公定価格として定められ、エネルギー価格・物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関や
福祉施設等に対し、光熱費・食費等の高騰分を一時金の支給により支援する事業です。

農地や農業用水などは、安全で安心な食料生産を支える生産基盤としての役割はもちろんのこと、国土・環境・生態系の保全、伝統文化や歴史的施設の伝承、学校教育、地域住民にとっての憩いや安らぎの場の提供など、多面的な役割を担っている地域の大切な資源です。
しかし、全国の集落で過疎化や高齢化、混住化が進行し、これらの資源を守る地域のまとまりが弱まっています。
農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、効率的・安定的な農業構造の確立とあわせて、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を今まで以上に図る取り組みが欠かせなくなります。
この事業は、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに立ち上げることで、これまでの保全活動に加えて、施設を長持ちさせるようなきめ細やかな手入れや農村の自然や景観などを守る地域共同活動の促進を目的に行うものです。

※令和7年度から、申請・報告にかかる様式の一部をリニューアルされました。また、関連する様式を1つのファイルで管理できる「申請・報告様式」において、入力負担の軽減を図る機能を追加していますので、是非御活用ください。