運輸事業振興助成交付金を活用した「運転記録証明書」の取得につきましては、運転者にとっては無事故・無違反に向けた取組を通じてプロドライバーとしての誇りと自覚を促し、また事業者にとっては交通事故や交通違反の実態を把握し、必要な対策を講じるなど運転者及び事業者双方にとって大変有効です。
栃木県トラック協会におきましても、本年度も同交付金を活用した運転記録証明書の申請に係る交付手数料(一通670円)の補助を行うこととしましたので、運転記録証明書を積極的に取得され、安全で健全な事業運営に資されますようご案内申し上げます。
栃木県の補助金・助成金・支援金の一覧
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経営改善事業の一環として、会員事業者のIT化の水準向上を目的とした、ホームページ作成事業の実施に伴い、新規作成に係る費用に対して一部助成を実施致します。
助成枠:500千円
※予算上限に達し次第終了
一般社団法人栃木県トラック協会では、事故防止の一環として、今年度も交通KYT(危険予知訓練)講習に係る費用を下記のとおり助成いたします。
助成枠:200千円
※申請期間内であっても、助成枠に達した時点で打ち切り予定です。
栃木県トラック協会は、運行管理者等指導講習等のオンライン化に対応するため、会員事業者に所属する運行管理者等がオンラインで当該講習を受講する際に助成いたします。
事故防止の一環として、今年度も安全装置等(下記の対象機器)導入に係る費用に対して一部助成を実施することになりました。
※助成枠:9340千円
運転者の労働環境改善の一環として、フォークリフト運転技能講習を受講して資格を取得した場合の受講費用の一部を助成することになりました。
助成枠:600千円
※申請期間内であっても、助成枠に達した時点で打ち切り予定です。
原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴い資金繰りに支障が生じている中小企業者に対して、栃木県が定めるセーフティネット制度融資及び国が定 め る セーフティネット保証に連携して金融機関から融資を受けるため信用保証協会の保証を得る場合、会員事業者に対し保証料の一部助成を実施します。
助成枠:1,600千円
※ 申請期間内であっても、 助 成 枠に達した場合は打ち切り予定です。
昨年に引き続き、環境エネルギー対策事業の一環として、「令和6年度グリーン経営認証制度促進助成金」を下記のとおり実施いたします。
助成枠:500千円
※申請期間内であっても、助成枠に達した時点で打ち切り予定です。
栃木県内でLPガスを消費する一般家庭等を対象に、栃木県が指定する値引き上限額660円(税込)により、令和7年4月(又は令和5月)にLPガス料金の値引きを行ったLPガス販売事業者に対して、その値引き原資(消費税を控除した金額660円÷1.1)及び値引き事務に要する経費の一部を補助します。
令和6年度より、申請方法が着手前申請型補助金から事後申請型補助金に変更になりました。
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市では、市内事業者の新たな開発や新事業の創出を支援するため、産業財産権の新規取得(国内)に要する経費の一部を補助しています。
※ 申請額が予算上限に達した場合は、受付を終了します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施