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瀬戸市では、新型コロナウイルス感染拡大に加え、化学肥料原料の国際価格の上昇及び国内肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、愛知県肥料価格高騰対策支援を活用した化学肥料の使用量低減に向けて取り組む農業者を支援します。
稲沢市では、産業の活性化と市民の雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進条例を制定しました。
この制度は、市内に事業所を新設する企業に対し、固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する奨励金並びに従業員の新規雇用に奨励金を交付することにより市内への企業の立地を促すものです。
・立地促進奨励金
新設の事業所の操業日後に係る固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する額の3年間分。
ただし、各年度1億5,000万円が上限。
・雇用促進奨励金
１．雇用基準日まで継続して雇用した新規雇用従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)
２．1．から更に1年以上継続して雇用した従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)
稲沢市では、高度先端産業に係る工場の新設または増設を行う中小企業者に対し、市の産業構造の高度化および地域の活性化を図るとともに、経済産業振興のため、愛知県と連携し市内における先端的企業を支援します。
小規模企業等振興資金および商工会議所、商工会であっせんをうけた株式会社日本政策金融公庫の貸付金2,000万円以下の融資を受け、1年間の利子の支払を完了した方に支払利息の一部（40％）を補助します。
なお、融資実行から1年以内に繰上償還された場合、または市税およびその停滞金を滞納している場合は、補助の対象とならないため、ご確認ください。
公共職業安定所の紹介で障害者を常時労働者として雇用している事業主のかたが対象です。
区分により支給額が異なります。
市内に事業所を有する事業者で、「中小企業退職金共済制度」や「特定退職金共済制度」の退職金契約を締結し12か月分の掛金の納付を完了している事業者に、12か月分の掛金の合計額10％（初年度のみ）を補助します。
稲沢市では市内で創業・起業を目指すかた、また創業して間もないかたを支援するため、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、平成29年12月25日に国の認定を受けました。
稲沢市では、市内に長年立地する事業者が行う工場等の新増設の再投資に係る事業に要する経費に対し、企業等の流出防止及び雇用の維持を図るため、愛知県と連携し市内における再投資を支援します。
・補助率及び限度額
中小企業者：10％以内、10億円
事業者(大企業)：5％以内、5億円
小牧市では、平成21年度から導入された「あいち森と緑づくり税」を財源に、愛知県が行う「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」に基づく補助金交付の受付を平成22年4月1日から開始しました。
この事業は、市内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落で行われる一定の規模以上の民有地の緑化事業を対象に経費の一部に対し、補助金を交付するものです。
※予算に達した時点で受付を終了します。
■対象経費の2分の1(上限500万円)で次の条件の範囲内です。
ただし、交付額が10万円未満の場合は交付しません。
稲沢市では新型コロナウイルス感染拡大や世界的な穀物需要の増加、エネルギー価格の上昇等の影響により、肥料価格が急騰している中、化学肥料の使用量の低減に向けて取り組む農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援します。
支援金の交付額 肥料価格高騰分のうち3割相当額の2分の1以内
〈支援金額の算出方法〉
支援金の額＝（当年の肥料費－前年の肥料費）×0.15（小数点以下切り捨て）
前年の肥料費＝当年の肥料費÷高騰率（1.4）÷使用量低減率（0.9）（小数点第3位以下切り捨て）
