愛知県の補助金・助成金・支援金の一覧

※令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金の事前協議申請の受付を開始します。
※提出期限は、令和7年7月22日（火曜日）17時00分必着。（必着とは、愛知県高齢福祉課に到着しているということです。）郵送のみ受付。提出期限以降の受付については、理由を問わず受付することはできません。

※事前協議申請提出前に再度ご確認ください※
※本補助金は、毎年多くの申請をいただいておりますが、残念ながら不採択となる事業所・施設も多くあります。多くの事業所・施設に御活用いただくため、下記の内容をご一読ください
※本補助金は、事前協議申請を提出後、内示書を受け取った事業所・施設においては、事前協議申請通りに、機器を導入いただく必要がございます。例えば「再度確認したら、高額で導入が難しい」「申請するのに、最大必要数で申請していたため、数量を減らしたい」等の理由による取下げは、お控えいただきますようお願いします。　　　　　　　　　　　　　　事前協議申請をご提出いただく法人・事業所・施設において、導入予定機器を十分吟味いただいた上で、事前協議申請のご提出をお願いします。　　　

■令和7年度　主な要点
(1)対象事業所について、老人保健法に基づく「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム」が追加されました。
(2)補助対象機器について、公益財団法人テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が対象となります。
(3)パッケージ型導入支援について、「介護業務支援」と該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合について利用可能です。
(4)特定の事業所（国要綱Ｐ.6(4)に記載サービス種別）について、利用者の安全及び介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称を問わない。）を設置することが、要件となります。
(5)特定の事業所（国要綱Ｐ.6(5)に記載サービス種別）について、令和7年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始することが、要件となります。
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介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が以下の事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。
　・介護テクノロジー等の導入支援
　・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

令和６年度の介護ロボット導入効果検証にご協力いただく介護保険事業所を以下のとおり募集します。
効果検証を通じて、介護に関する課題整理や適した介護ロボットの選定、介護ロボットの効果的な使い方を確認してみませんか。

当該効果検証の協力事業所となった後に、効果検証に使用する機器を新たに購入する場合には、購入費用の4分の3に相当する額を補助します。
（ただし、補助上限額は、1事業所あたり1,000千円）
（注）リースも可としますが、リース契約は3年以上の契約を締結していただき、リース費用の補助は初年度のみとします。

就労系障害福祉サービスにおけるICT機器等の活用により、障害者の生産性向上や従事可能な担当業務の拡充を図るため、障害者就労施設等におけるICT機器等の導入に係る経費を助成します。

1施設又は1事業所あたり上限100万円　補助率：3/4
※補助対象経費130万円の場合、補助基準額は上限の100万円となり、補助額は3／4の75万円となります。

障害者就労施の生産設備導入による障害者の工賃向上に資する効果的な取組を促進するため、好事例として横展開が図ることができるモデル的な事業を行う障害者就労施設に対して、生産設備の導入に係る経費を助成します。
・補助基準額　　
1施設又は1事業所あたり上限1,510万円　補助率：10/10
※補助対象経費1,600万円の場合、補助基準額は上限の1,510万円となり、補助額は10/10の1,510万円となります。