総社市では地球温暖化の防止を目的とし、環境にやさしい電気自動車等の普及を促進するため、導入(購入・リース)費を助成します。
助成額 1台あたり15万円 ※1人1台
岡山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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総社市では新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小企業者・小規模企業者に対し、金融機関から融資を受けた場合の利子及び信用保証料の一部を補助します。
・融資契約日から3年間分の利子及び信用保証料を補助
・補助の上限額は1年につき30万円(※3年間で最大90万円の補助になります。)
総社市では、イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害防止のため、3戸以上の農家が共同で防護柵を設置する場合に補助金を交付します。
総社市では事業者の方が工場・研究所等を建設する場合に、補助金などを交付し支援します。
岡山県の「新企業立地促進補助金」などと併せて助成が可能です。
要 件 | 公的団地用地(※1) | 〈面積〉1,000平方メートル以上 | ||
民有地 | 先端技術工場 〈面積〉 2,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉5億円以上(大企業)、2億円以上(中小企業) 〈新規常用雇用〉30人以上(大企業)、10人以上(中小企業) 一般製造工場 〈面積〉 3,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉 2億円以上(大企業)、1億円以上(中小企業) 〈新規常用雇用〉30人以上(大企業)、10人以上(中小企業) 研究所等 〈面積〉 2,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉 2億円以上(大企業)、1億円以上(中小企業) 〈新規常用雇用〉10人以上(大企業)、5人以上(中小企業) |
|||
交付率等 | 新設 | 公的団地用地 | 土地 | 土地固定資産評価額× 3% |
建物等 | 家屋固定資産評価額× 9% | |||
新規常用雇用者 | 1人あたり 30万円 | |||
上限 | 3億円 | |||
民有地 | 土地 | 土地固定資産評価額× 1.5% | ||
建物等 | 家屋固定資産評価額× 4.5% | |||
新規常用雇用者 | 1人あたり 15万円 | |||
上限 | 1.5億円 | |||
増設 | 対象の1/2 |
- ※1 岡山県、総社市または総社市土地地開発公社から企業が直接取得(賃貸を含む)した、岡山県、総社市
総社市では総社市内への企業の立地を促進するため、立地を計画している企業に関する情報を市に提供していただき、立地計画企業の誘致に成功した場合に、情報提供者へ報奨金を支払います。
津山市農作物鳥獣害防止対策として、イノシシやシカなどの有害鳥獣による被害から田畑の稲や野菜を守るため、防護柵の資材費について補助金を交付します。
※予算がなくなり次第受付を終了します。
津山市では、市内の林業の振興と地域経済の活性化を図るため、地域材を使用して建築物を新築又は改修する市内施工業者等に補助金を交付します。
■主な変更点 補助要件や添付書類について、次のとおり変更します。
- 市産材を使用した場合、1㎥あたり2万円の加算を行います。
- 個人での建築(セルフビルド)も対象となります。
- 請負契約書がない場合に、事業計画書の提出を求めます。
- 木づかい定住促進対策補助金は廃止となります。
- プレカット事業者の所在は補助上限額に影響しないこととします。
- CoC 認証書の添付は不要となります。
- 様式第5号、様式第6号への押印は不要となります。
※市産材とは…津山市内の森林から生産された原木及びその原木を製材・乾燥した製材品。
津山市では国、県等による補助金の交付の対象となる社会福祉施設の整備を行うための事業を行う社会福祉法人等に対し融資の利子を補給します。
総社市内の中小企業者の金融難の緩和と経営の合理化のための設備近代化を促進し、その育成振興を図るために必要な資金を融資し、その利子を補給します。
津山市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金を利用された事業者に対し、借入れた融資に係る約定利息の一部を補助する制度です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施