下関市では原油価格・物価高騰により影響を受けた市内運送事業者の事業継続を支援するため、支援金を交付します。
・支援金額
一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業(緑ナンバー(霊柩車以外)) 50,000円
一般貨物自動車運送事業(緑ナンバー(霊柩車))・貨物軽自動車運送事業(黒ナンバー) 30,000円
山口県の補助金・助成金・支援金の一覧
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物価高騰により、食材料費や光熱費等が上昇する中、その影響を受けている障害者支援施設、介護施設等に対し、山口県障害者支援施設等物価高騰緊急対策支援事業補助金(以下「食材料費補助金」という。)を交付するとともに、山口県障害者支援施設等光熱費高騰緊急対策支援金(以下「光熱費支援金」という。)を支給します。
物価高騰により光熱費等が上昇する中、障害者支援施設等に対して支援金を支給することで、安心・安全で質の高いサービスが継続的に提供できるようにすることを目的としています。
1回目の募集に申請された事業所様も改めて申請が可能です。
下関市では燃油価格の高騰が続く中、物流網や下関港の国際物流を維持するため、港湾運送事業者が使用する燃油(軽油)の購入に係る費用の一部を補助します。
令和4年4月1日から令和5年3月20日の各月における1リットル当たりの補助単価は、以下の1.から2.の額を減じた額に1/2を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)
- 補助対象期間の各月における燃料購入額を当該月における燃料購入量(1リットル未満の端数があるときは、これを切り捨てる)で除して得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる)。
- 令和2年4月から令和3年3月までの期間内において、各月と同じ月における燃料購入額を燃料購入量(1リットル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)で除して得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)
補助単価の上限は20円とする。
山口県内の閑散期の観光需要喚起を図る事を目的とし、貸し切りバスを利用して県内宿泊及び県内観光周遊を伴う受注型企画旅行(教育旅行含む)を実施する旅行会社に対し助成を行います。
補助額:貸し切りバス1台3万円または5万円※全期間を通じて1事業所10台まで
下関市への旅行及び周遊の需要拡大と喚起を図ることを目的に、旅行業者等へ助成金を交付いたします。
期間 2022年11月16日~2023年3月31日
助成額 日帰りツアー1万円 、宿泊ツアー3万円
※原則として同一業者(営業所)につき5回までとします。
一定規模以上のコンベンションを山口県内で開催される場合、条件を満たすものについて、開催経費の一部を助成します。
※「コンベンション」とは、学会、会議、見本市、展示会、その他これらに類するものをいう。
この要綱において「国内大会」とは、中国地方(山口県、広島県、岡山県、鳥取県及び島根県をいう。)全域を対象とした規模以上のコンベンションをいう。
この要綱において「国際大会」とは、日本を含む2国以上から外国人が相当数参加するコンベンションをいう。
山口県では、今後の成長が期待される環境・エネルギー(水素エネルギー関連を含む。以下同じ。)、医療(ヘルスケア関連を含む。以下同じ。)、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進し、関連産業の育成・集積を図るため、「やまぐち産業イノベーション促進補助金」により、各関連分野の研究開発に取り組む県内企業を支援しています。
補助率:2/3以内・年間補助限度額:100万円
山口県では、企業等における女性の就業継続及び職域拡大を支援するため、「やまぐち女性の活躍推進事業者」が行う女性が働きやすい職場環境整備に対し補助金を交付しています。
対象経費の1/2以内
【上限額】 中小企業 100万円・大企業 50万円
下関市の豊かな自然、文化等を生かしたワーケーションを推進するため、滞在型旅行に係る宿泊プランの造成に取り組む市内の宿泊事業者に対して、客室や専用スペースでのリモートワークやワーケーションに必要な設備の導入及びレイアウトの改修等の費用の一部を補助金として交付いたします。
・補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は50万円
下関市では新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要減少からの早期回復を目指し、下関市への観光客誘致並びに下関市の観光振興及び更なる魅力向上を図るため、下関市内の周遊を主とした旅行商品や誘客促進事業を実施催行する旅行業者等に対し、交付します。
補助率 補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
補助限度額(1事業当たり)300万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施