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県が第四期山口県医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向け、県内の医療機関を対象に、「電子処方箋管理サービスの導入に要した費用の一部」を助成します。
申請にあたっては、社会保険診療報酬支払基金（以下、「支払基金」という。）から、電子処方箋管理サービスの導入等に係る費用の補助を受けていることが必要です。
新たな製品・サービス開発を始めたい。 でも自社単独で開発するのは難しい・・ そんな悩みはありませんか？
「新産業創出研究会」は、大学・高専・公設試験研究機関とコラボして、共同開発する案件に助成する補助金制度で、７月下旬から公募が始まります。ものづくり系、医療系、食品系等、どのようなテーマでも応募でき、共同研究機関が見つからない場合は、当センターがマッチングを支援しますので、ぜひご相談ください。
採択予定件数：10件程度
本県では、県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）等の推進を目的
として、中小企業が活用する個別のデジタル技術（IoT、AI 等）について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助します。下記のとおり、本日から補助金の募集を開始します。
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
助成金額：自動車購入費 １件１７０万円まで （総額１,７００万円）
市内企業が取り組むやまぐちDX推進拠点Y－BASEのDXコンサルティングと連動したハンズオン支援と具体的な取組を支援します。
予算額：300万円
インターネットでの通信販売の送料支援等により、物価高騰の影響を受けている山口県内の中小企業者の収益回復を図り、参加事業者がインターネットで通信販売を行う商品の送料実費額が「送料支援金」として交付されるため、利用者は送料を負担せずにお得に商品を購入することができます。
■期間（送料支援期間）
第2期 令和6年10月1日（火）から令和7年1月15日（水）まで
※事業者ごとに支援上限金額があり、上限金額に達し次第終了となります。
本県では、中小物流事業者等のデジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することにより、物流業務の効率化の促進を図ることを目的として、下記のとおり、補助金の募集を開始します。
募集件数：5件程度
下関市では、市内中小企業者の事務所等の照明設備をLED照明設備に更新する際に、経費の一部を補助いたします。
市内中小企業の成長産業分野での商品開発・販路開拓を促し、事業者の技術開発、ノウハウの蓄積による技術力の向上を図ることで、本市における成長産業の創出に向けた基盤強化、成長産業への参画機会の拡大に取り組みます。
募集事業者数 ５社程度
岩国市では、農業経営の安定化及び農地の保全を図り、中山間地域をはじめとする集落環境の保全につなげることを目的として、農業用機械の購入、農業用施設の整備に要する経費の一部を支援します。
補助率 補助対象経費の3分の1
補助限度額 20万円
