特許庁(中部経済産業局)では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
富山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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労働力の確保と定住人口の増加を目的として、「小矢部市空き家・空き地情報バンク」に登録された空き家を購入又は賃借して社員寮に改修する事業者に対して補助金を交付します。
富山県では、企業パフォーマンスが改善される働き方改革・女性活躍に関する取組みを行う事業者を補助金により応援するため、補助金を積極的に活用いただける事業者を募集しています。
県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、県内中小企業における脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援します。
※本補助事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)」に採択された事業です。
採択件数:5件程度
富山県と県内11の金融機関の連携により(公財)富山県新世紀産業機構に設置したファンドの運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みに対して、積極的に支援します!
富山県内のスタートアップエコシステムの形成促進のため、T-Startupサポーターが実施する起業家支援・連携の取り組みに要する経費の一部を支援します。
※T-Startupサポーターとは、T-Startup企業をはじめとした県内のスタートアップに対して支援を受ける企業・団体(専門知識を有する個人事業主の士業の方を含む。)であり、T-Startupサポーター制度規約に定める者をいう。
富山県では県内で創業する方で一定の要件を満たす方を対象に審査を行い、創業に関する経費を最大で100万円まで助成をおこないます。
・助成金額
上限100万円(補助率2分の1以内)
採択件数:10件程度
富山県では小規模な社会福祉法人等による地域貢献のための協働事業の立ち上げや、福祉・介護人材の確保・定着のための取組みを支援するため「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金」の募集をおこないます。
【補助上限】
1プラットホームあたり
2,000千円(参画法人数6以上)
1,500千円(参画法人数5以下)
【加算】※加算要件や金額は、交付要綱により、詳細を必ずご確認ください。
交付要綱別表1の(4)に掲げる取組を実施する場合は、上限3,200千円加算
交付要綱別表1の(5)に掲げる取組を実施する場合は、上限2,000千円加算
本事業は、県内に事業所を有する企業(以下「代表企業」という。)等と大学等高等教育機関、公的試験研究機関(以下「大学・公設試」という。)の研究者等で構成される産学官連携グループ(以下「グループ」という。)による共同研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新技術開発、事業化を支援し、県内企業の競争力強化を図ることを目的とするものです。
1.グループから、本事業目的に沿った共同研究開発提案を募集します。
2.審査委員会において研究開発提案を採択し、補助金を交付します。
3.事業終了後、各グループは研究成果の実用化・事業化を進めていただきます。
4.実績報告会(非公開)とパネル展示(公開)により、成果を発表していただきます。
■補助件数
成長産業分野全て:3件程度
重点支援分野
複数企業枠・単独企業枠:いずれか1件程度
富山県では個人やグループが実施する、商店街等のまちなかの活性化につながる新しい取組みや創意工夫を凝らした試行的な取組みを支援します。
補助率:県2分の1
補助限度額:500千円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施